（１）設置推進事業
【事業に伴う歳出予算】
・標準事務費 ３７７千円
※平成２７年度から汚水処理施設整備交付金連絡調整費（浄化槽）と統合。
※平成２６年度から特定財源が充当されない標準事務費は全額、水・大気環境課管理運営費に集約して計上。
【事業に伴う歳入予算】
・保守点検業者登録申請等手数料 ６１９千円
・国庫補助事業指導監督費補助金 ３８千円
※汚水処理施設整備交付金事業（江府町実施）は、平成２７年度で事業完了してるため、それに伴う指導監督費は平成２８年度より休止している。
（２）設置費補助事業
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 令和２年度実施市町村数 | 設置基数 |
個人設置型 | 鳥取県浄化槽設置推進事業費補助金 | 浄化槽本体の購入費及び設置工事費並びに浄化槽本体の積雪荷重対策及び凍結防止対策に係る工事費
※既存の単独処理浄化槽又は汲取式便所の撤去が行われるもの（単独処理浄化槽又は汲取式便所から合併処理浄化槽への転換）のみを対象とする。 | 市町村
※補助は、浄化槽法事務の権限移譲を受けた市町村に限る。
| ２３．３％
（市町村が嵩上げする場合。通常は１３．３％） | 31,360 | 32,712 | １１市町 | １３２基 |
市町村設置型
| 鳥取県浄化槽設置推進基金造成事業費補助金
| 浄化槽本体の購入費及び設置工事費 | 市町村 | ５％ | 44 | 0 | １町 | １基 |
合計 | 31,404 | 32,712 | | |
（うち特別交付税相当額（※）：約１４，４１０千円、差引県負担額：約１６，９５０円）
（※）特別交付税措置相当額：個人設置型浄化槽に係る県補助額（国庫補助基本額の部分に限る）×０．８
|
○個人設置型浄化槽
市町村が浄化槽使用者に費用を補助して設置される浄化槽。
○市町村設置型浄化槽
市町村が自ら整備を行う浄化槽。