現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 生活環境部の自然保護監視事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

自然保護監視事業

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生活環境部 緑豊かな自然課 自然公園担当 

電話番号:0857-26-7200  E-mail:midori-shizen@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 280千円 5,509千円 19,729千円 0.7人 5.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 280千円 19,449千円 19,729千円 0.7人 5.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 13,146千円 5,557千円 18,703千円 0.7人 5.0人 0.0人

事業費

要求額:280千円  (前年度予算額 13,146千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:280千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 自然公園(国立、国定、県立)の巡視、鳥獣保護や狩猟取締りの補助、自然保護思想の普及啓発などを行うため、自然公園や県自然環境保全地域等での巡視活動や自然保護思想の普及啓発等を行う目的で、東部生活環境事務所及び各総合事務所、日野振興センターに「鳥取県自然保護監視員」を平成18年度から配置。

     併せて、「鳥取県自然保護ボランティア制度」を運用し、登録ボランティアと連携の下、自然公園等におけるルールマナーの普及啓発や監視活動、情報提供、県の自然保護活動に協力いただき、県下の自然保護行政を推進していく。

2 主な事業内容

1.鳥取県自然保護ボランティア制度」の運用

自然公園等におけるルールマナーの普及啓発活動や監視活動等に携わって頂く「鳥取県自然保護ボランティア制度」の運用。 
・登録状況:105名 ※R1.10.1現在(現在第7期)
・活動内容:自然公園等に係る美化活動、普及啓発活動、監視活動、関係機関への情報提供等
・身分等:登録ボランティア(登録証発行、腕章貸与、ボランティア活動保険加入)
・制度導入:平成19年度

<参考:鳥取県自然保護ボランティアの登録状況(人)>
第3期
(H23〜24)
第4期
(H25〜26)
第5期
(H27〜28)
第6期
(H29〜30)
第7期
(R1〜2)
登録者数
117
146
165
144
105
※R1.10時点
※第6期以降、ボランティア質の向上を図るため更新の意思確認がある者のみ更新することとしている。


2.鳥取県自然保護監視員の配置

自然公園や県自然環境保全地域での巡視活動や公園利用者への普及啓発活動を行う「鳥取県自然保護監視員」の配置。
・雇用形態:会計年度任用職員(月17日勤務)
・配置状況:計5名
 緑豊かな自然課(東部管内)2名、中部総合生活環境局、西部総合生活環境局、日野振興センター地域振興局 各1名
・制度導入:平成18年度
・採用年度 最長5年更新
 緑豊か 平成30年〜、中部総合 平成30年〜、西部総合 平成28年〜、日野振興 平成29年〜


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

第6期以降、ボランティア質の向上を図るため更新の意思確認がある者のみ更新することとしている。登録者数は第5期までと比べ減少しているが、県からのボランティア活動に係る情報提供等により積極的な活動に繋がっている。

これまでの取組に対する評価

<分析>
登録者数は更新時に一時的に減少するが、その後、新規登録も定期的にあり、自然保護活動への県民の関心の高さがうかがえる。
自主的な活動が主だが、このマンパワーを活かし、県の取組等への参加の呼びかけを行っていきたい。
<改善点>
山の日の施行等により、自然保護活動への気運が高まっている今、今後も引き続き、総合事務所等を含め、県の自然保護の取り組みへの参加を呼びかけていく必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,146 0 0 0 0 0 0 34 13,112
要求額 280 0 0 0 0 0 0 0 280

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 280 0 0 0 0 0 0 0 280
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0