現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 生活環境部の日本海沖メタンハイドレート調査促進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

日本海沖メタンハイドレート調査促進事業

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生活環境部 低炭素社会推進課 新エネルギー担当 

電話番号:0857-26-7895  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 20,546千円 10,231千円 30,777千円 1.3人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 20,546千円 10,231千円 30,777千円 1.3人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 20,779千円 10,319千円 31,098千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,546千円  (前年度予算額 20,779千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:20,546千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 メタンハイドレートに関する県民の理解促進や機運醸成、調査・研究や技術開発を支える人材育成、産学官連携による資源回収技術や環境影響評価手法の検討に取り組む。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
県民アカデミーの開催
(普及啓発)
・一般向け公開講座:1回/年
・学生企業向け公開セミナー:1回/年
・小中学生向け実験教室:1回/年
792
840
報償費等の見直し
寄附講座の開設
(技術開発促進・人材育成)
 鳥取大学大学院に設置している寄附講座(平成28年度〜)により、引き続きメタンハイドレート関連技術者の育成等を行う。
・寄附講座人件費等【15,950千円:債務負担設定済】
・維持費【2,238千円】
18,188
18,176
消費税率の変更
その他 ワークショップ、研究会の開催など
1,566
1,763
報償費等の見直し
合計
20,546
20,779

3 前年度からの変更点

・報償費等を前年度実績に基づき見直しを行う。

4 背景

・国は、第3期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を平成31年2月15日に改定し、日本海沖の表層型メタンハイドレートについて、将来の商業生産を可能とするための技術開発を進め、令和5年度から9年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指すとした。
    ・また、国は、同開発計画において以下の取組を行うこととしており、鳥取県沖で国の調査が行われるよう、資源賦存の優位性を示しながら国に要望していく必要がある。
      ○表層型メタンハイドレートの回収技術に関する調査研究を引き続き行うとともに、その成果を取りまとめ、評価し、有望技術の特定に向けた検討を行う。有望な技術については海洋での検証を行う。
      ○海洋産出試験の実施場所の特定に向けて、賦存状況を把握するための海洋調査を実施する。更に、その結果を踏まえ、海洋産出試験の実施場所に関する検討を行う。
      ○表層型メタンハイドレートに適した環境影響評価手法の研究に取り組む。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,779 0 0 0 0 0 0 0 20,779
要求額 20,546 0 0 0 0 0 0 0 20,546

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,546 0 0 0 0 0 0 0 20,546
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0