日本海沖メタンハイドレート調査促進事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	20,546千円	10,231千円	30,777千円	1.3人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	20,546千円	10,231千円	30,777千円	1.3人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	20,779千円	10,319千円	31,098千円	1.3人	0.0人	0.0人

　メタンハイドレートに関する県民の理解促進や機運醸成、調査・研究や技術開発を支える人材育成、産学官連携による資源回収技術や環境影響評価手法の検討に取り組む。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	県民アカデミーの開催（普及啓発）	・一般向け公開講座：１回／年・学生企業向け公開セミナー：１回／年・小中学生向け実験教室：１回／年	792	840	報償費等の見直し
２	寄附講座の開設（技術開発促進・人材育成）	鳥取大学大学院に設置している寄附講座（平成28年度～）により、引き続きメタンハイドレート関連技術者の育成等を行う。・寄附講座人件費等【15,950千円：債務負担設定済】・維持費【2,238千円】	18,188	18,176	消費税率の変更
３	その他	ワークショップ、研究会の開催など	1,566	1,763	報償費等の見直し
合計			20,546	20,779

・報償費等を前年度実績に基づき見直しを行う。

・国は、第３期海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を平成３１年２月１５日に改定し、日本海沖の表層型メタンハイドレートについて、将来の商業生産を可能とするための技術開発を進め、令和５年度から９年度の間に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指すとした。

・また、国は、同開発計画において以下の取組を行うこととしており、鳥取県沖で国の調査が行われるよう、資源賦存の優位性を示しながら国に要望していく必要がある。

○表層型メタンハイドレートの回収技術に関する調査研究を引き続き行うとともに、その成果を取りまとめ、評価し、有望技術の特定に向けた検討を行う。有望な技術については海洋での検証を行う。

○海洋産出試験の実施場所の特定に向けて、賦存状況を把握するための海洋調査を実施する。更に、その結果を踏まえ、海洋産出試験の実施場所に関する検討を行う。

○表層型メタンハイドレートに適した環境影響評価手法の研究に取り組む。

区分	事業費	一般財源
計上額	20,546	20,546
保留	0	0
別途	0	0

日本海沖メタンハイドレート調査促進事業