[債務負担行為]地域エネルギー社会構築支援事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

事業内容

１　概要

地域エネルギー社会構築支援事業のうち、複数年度に渡って支援を行う補助事業について債務負担行為を要求するもの。

２　債務負担行為の内容

次の補助事業の補助金総額４６，０００千円を限度として、令和２年度に交付決定を行った額から、令和２年度に交付した額を差し引いた額。

（１）

地域エネルギー社会推進事業補助金（構想・計画策定及び実現支援）

　・内容：

市町村による地域エネルギーの計画の策定・検証、協議会の開催及び施設整備等を支援する。

　・理由：

事業化計画の策定には、流量調査及び温泉熱利用等に通常１年間の測定・検証等を要する。また、施設整備に当たっては発電した電気を送配電事業者へ売電するための系統安定化工事に１年以上の期間を要する等、２カ年に渡る支援を必要とするため。

　・要求額：２，０００千円

（２）

再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金

　・内容：

再生可能エネルギーや開発途上の自然エネルギーを活用した発電等事業の可能性調査を支援する。

　・理由：

事業化の可能性調査等で行う調査には通常１年間の測定を要することから、２カ年に渡る支援を必要とするため。

　・要求額：１２，０００千円

（３）

再生可能エネルギー発電事業支援補助金

　・内容：

電所整備に伴う系統連系設備の整備に係る費用及び借入金の利子相当額等を支援する。

　・理由：

発電した電気を送配電事業者へ売電するための系統安定化工事に２年程度の期間を要することから、３カ年に渡る支援を必要とするため。

　・要求額：２０，０００千円

（４）家庭用小規模発電設備等導入支援

　・内容：

太陽光発電（10kW未満）、太陽熱利用機器、定置用蓄電池等の小規模設備等の導入を支援する。

　・理由：

小規模発電設備等は、屋根一体型の太陽光パネルやエネファームや蓄電池と住宅がセットになった商品の販売など、住宅の新築工事に併せて導入される場合があり、天候や施主の都合により年度をまたいで建築されることが想定されることから、２カ年に渡る支援を必要とするため。

　・要求額：１２，０００千円

３　債務負担行為の期間

令和４年３月３１日までの３カ年間

債務負担行為要求書 (単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：衛生費項：環境衛生費目：環境保全費	3年度から 4年度まで	要求総額		46,000	0	0	0	0	46,000
		年度	3年度	補助金総額46,000千円を限度として、令和2年度に交付決定した額から平成2年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額46,000千円を限度として、令和2年度に交付決定した額から平成2年度に交付した額を差し引いた額
			4年度	補助金総額46,000千円を限度として、令和2､3年度に交付決定した額から平成2､3年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額46,000千円を限度として、令和2､3年度に交付決定した額から平成2､3年度に交付した額を差し引いた額

財政課処理欄

　再生可能エネルギー活用可能性調査支援補助金及び再生可能エネルギー発電事業支援補助金の補助限度額を精査しました。

査定額(単位：千円)

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：衛生費項：環境衛生費目：環境保全費	3年度から 4年度まで	要求総額		46,150	0	0	0	0	46,150
		年度	3年度	補助金総額46,150千円を限度として、令和2年度に交付決定した額から平成2年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額46,150千円を限度として、令和2年度に交付決定した額から平成2年度に交付した額を差し引いた額
			4年度	補助金総額46,150千円を限度として、令和2､3年度に交付決定した額から平成2､3年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額46,150千円を限度として、令和2､3年度に交付決定した額から平成2､3年度に交付した額を差し引いた額

[債務負担行為]地域エネルギー社会構築支援事業

事業費

事業内容

１ 概要

２ 債務負担行為の内容

３ 債務負担行為の期間

債務負担行為要求書 (単位：千円)

財政課処理欄

査定額(単位：千円)

１　概要

２　債務負担行為の内容

３　債務負担行為の期間