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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

山陰海岸ユネスコ世界ジオパーク創生事業費

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生活環境部 山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館 推進担当 

電話番号:0857-72-8987  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 47,901千円 30,693千円 81,382千円 3.9人 1.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 62,967千円 33,481千円 96,448千円 3.9人 1.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 72,043千円 101,894千円 173,937千円 3.9人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:62,967千円  (前年度予算額 72,043千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:44,156千円

事業内容

1 事業の目的・概要

ユネスコ世界ジオパーク「山陰海岸ジオパーク」でのロングトレイルやシーカヤック等アクティビティ活動の推進、国際化に向けた取組、その他様々なジオパーク活動への支援など山陰海岸ジオパークの魅力向上を図り、国内外からの誘客促進を図るとともに、地域住民の機運醸成を図る取組を推進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点等
1
中核拠点施設としての整備・情報発信デジタルサイネージの運用、拡充(1,109)
 山陰海岸ジオパークエリア全体の情報発信(保守管理、トレイルシステム改修)
・誘客のための屋外案内掲示板、横断幕の作成(1,349)
・3D映像の作成(7,077)
9,535
1,527
・サイネージシステム改修、屋外掲案内示板、横断幕の作成を新規要求
2
ツーリズムの推進・山陰海岸ジオパーク全トレイルコース完成記念イベント(フォーラム、トレイル大会)の開催等(9,766)
・駟馳山トレイルコース案内板の設置(250)
10,016
13,586
・トレイルコース案内板の設置を新規要求
・ジオコムス実証実験廃止
3
国内外に向けた魅力発信・雑誌・テレビ等メディアの活用等による情報発信(3,000)
・全国大会(島根県)に向けたガイドスキルアップ研修(670)
 エクスカーションの本県での実施を契機とする技術とおもてなしの研修の実施
・ユネスコ世界ジオパーク道府県連合によるイベント出展(2,000)
 関係道府県と連携してのユネスコ世界ジオパークの情報発信
5,670
5,645
・香港、島根との交流に係る経費に代えて、島根での全国大会に関連した研修経費を要求
4
民間活力の振興・山陰海岸ジオパーク魅力活用補助金(18,611)
 ジオパークの普及・啓発、ツーリズム、産業振興等ジオパークの取組支援
・山陰海岸ジオウォーク補助金(1,500)
 民間主体で開催されるウォーキング大会の支援
20,111
24,440
・海外のジオパークとの学生交流に係る補助金を新規要求
5
研究・教育活動の推進・体験学習の開催(1,174)
 子供向け体験学習講座、野外観察会、ジオハイク、サイエンスカフェ等の開催
・山陰海岸ジオパーク調査・研究委託(3,407)
 鳥取大学等の学術関係者と自然館学芸員による共同調査・研究の実施
4,581
10,966
・体験学習について、一部委託から直営へのシフトと内容の拡充を実施
・鳥取砂丘検定廃止
6
国際化対応・テレビ電話通訳サービスの運用(1,034)
 テレビ電話通訳サービス(12か国語対応)タブレットの拠点施設等への配備
1,034
3,596
・外国人対応ガイド(会計年度任用職員)別途要求
7
その他・自然遊歩道の眺望景観回復(1,000)
・山陰海岸ジオパーク推進協議会負担金(4,908)
・鳥取県政ジオバイザリースタッフ経費(99)
・標準事務費(6,013)
12,020
12,283
合計
62,967
72,043

3 これまでの主な経緯等

    年度                                     内容
 平成22年度山陰海岸ジオパークの世界ジオパークへの加盟認定
 平成26年度世界ジオパーク再認定及び鳥取市鹿野町・青谷町までエリア拡大
 平成27年度アジア太平洋ジオパークネットワーク山陰海岸シンポジウム開催
世界ジオパークユネスコ正式事業承認
 平成28年度山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館設置
山陰海岸ジオパークトレイル協議会とキティラ・ハイキング・プロジェクト(ギリシャ)が有効協定締結
 平成29年度日本ジオパークネットワーク条件付き再認定(その後平成31年4月に、ユネスコ世界ジオパークの再認定(平成31年2月)を受け、「条件付き」が解除。)
 平成30年度ユネスコ世界ジオパーク再認定

4 令和2年度要求における主な変更点

(1)情報発信デジタルサイネージの運用、拡充
       保守費用に加え、ジオパークの目玉である「山陰海岸ジオパークトレイル」の全エリア横断のロングトレイルコースが令和元年度末までに完  成することに伴い、新たに設定されたコース(豊岡市、京丹後市部分)についての情報を追加掲載する。
    (2)3D映像の作成
       日本ジオパークネットワークの審査での「何を見たら山陰海岸や地球の何が理解できるのか。」との指摘を踏まえるとともに、系統立てて解説 できていなかった山陰海岸ジオパークのテーマの日本海形成過程の各時代における地球の活動と代表的なジオサイトを関連づけ紹介する。
    (3)山陰海岸ジオパーク全トレイルコース完成記念イベント
    再認定審査においてロングトレイルは県境を超えて連携した取り組みであると高く評価された。令和元年度ジオパークエリア内の全ルートが   認定されることを受け、トレイルコースが全通したことを県内外に広く広報し、トレイルの活用を進めるため、記念フォーラムを開催するもので   ある。
    (4)全国大会(島根県)を契機としたガイドのスキルアップ研修及び更なる誘客等
       日本ジオパーク全国大会のオプショナルツアーの県内開催を、地元ガイドのレベルアップの絶好の機会ととらえ、知識やスキル、おもてなしの 心を学び、山陰海岸ジオパークの魅力を余すことなく発信できるガイドを養成するとともに、研修に参加するツーリスト関係者や専門家、ガイド 同志の交流を通じ、大会後のさらなる誘客やツアー商品造成の検討に繋げ、民間との協働による持続可能なジオパークの取組に資する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成27年11月に世界ジオパークがユネスコの正式事業に承認されたことを受け、ジオパーク活動の一層の推進を図るため、平成28年4月に、「山陰海岸学習館」から「山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館」に再編するとともに、隣接する「岩美町立渚交流館」を含めたエリア一帯を『岩美ジオフィールド』として、岩美町及び関係団体等との連携による取組を推進している。
・近年は、シーカヤックやロングトレイルなど、山陰海岸ジオパークをフィールドとした活動(アクティビティ)が人気を集めており、それらを利用したツーリズムの推進を図ることで、山陰海岸ジオパークへの誘客を図っている。
・平成28年度の香港定期便就航を契機に、香港ジオパークなど海外との交流を促進し、海外への情報発信や誘客促進を図っている。
・平成29年度に日本ジオパークの再認定審査があり、山陰海岸ジオパーク推進協議会の組織運営や地域間の連携について指摘を受け、条件付き再認定(2年間)となった。(その後平成31年4月にユネスコ世界ジオパークの再認定(平成31年2月)を受け、「条件付き」が解除。)
・平成30年度にユネスコ世界ジオパークネットワークの再認定審査があり、審査最終日の審査員の講評では、「4年前の再認定時の宿題事項については、非常に満足できる形で達成されている。」などの評価をいただき再認定となった。

これまでの取組に対する評価

山陰海岸ジオパーク推進協議会及び関係府県市町と連携しながらの取組により、平成29年度の日本ジオパークの再認定審査による条件付き再認定(2年間)(その後平成31年4月に「条件付き」が解除。)、平成30年度のユネスコ世界ジオパークネットワークの再認定審査による再認定など、これまで再認定を継続できている。

工程表との関連

関連する政策内容

山陰海岸ユネスコ世界ジオパークの魅力づくりと戦略的な観光情報の発信

関連する政策目標

ユネスコ世界ジオパーク『山陰海岸ジオパーク』の魅力発信を通じて、ジオパークの認知度向上及び国内外からの誘客促進を図る。
平成29年度の日本ジオパーク再認定審査において日本ジオパーク委員会から受けた指摘事項に適切に対応していく。
平成30年度のユネスコ世界ジオパーク再認定におけるユネスコ世界ジオパーク委員会報告書による提案事項について、内容を精査し、山陰海岸ジオパーク推進協議会、構成府県市町と連携を図りながら取組を進めていく。


財政課処理欄


 3D映像の作成は、中核拠点施設の機能強化につながるような根本的な対策とはなっていないと考えます。
誘客のための屋外案内掲示板、横断幕の作成は、費用対効果が低いと考えます。
トレイルコース完成記念イベントは、海と大地の自然館等も活用しウォーキングとも連動した取組となるよう再検討してください。
駟馳山トレイルコース案内板の設置については、既定予算で対応してください。
テレビ電話通訳サービスタブレットの台数を精査しました。

テレビ電話通訳サービスタブレットの台数を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 72,043 0 0 0 0 0 0 6 72,037
要求額 62,967 0 0 0 0 0 0 0 62,967

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 44,156 0 0 0 0 0 0 0 44,156
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0