不法投棄廃棄物対策事業

　生活環境の保全を図るため、不法投棄及び廃棄物の不適正処理の監視・指導、不法投棄された投棄者不明の廃棄物を処理する市町村への支援、問題の生じる恐れがある不法投棄廃棄物の行政代執行による撤去・処理・現状回復を行う。

○不法投棄対策に係る体制
・廃棄物指導担当職員の配置（警察官出向１名／本庁）
・産業廃棄物適正処理推進指導員（会計年度任用職員）の配置（警察ＯＢ２名／各事務所）
・移動式監視カメラの設置による原因者の追求
・県内の重点警戒地区（不法投棄重点警戒箇所）に監視カメラ、無人警報装置を設置した警戒活動
・不法投棄対策連絡協議会の開催（各協議会ごとに年２回開催し、市町村、警察署、国、産廃協議会等が参加）
・夜間パトロール（警備会社に業務委託）の実施による夜間の監視体制強化
○監視・啓発活動
・不法投棄多発地点を不法投棄重点警戒箇所に指定し、県、市町村、関係機関、住民等による合同パトロールの実施
・隣接県との合同車両検問の実施
・不法投棄通報協定を締結した民間団体と連携した官民共同による監視活動の強化
・不法投棄通報協定を締結した民間団体や県、市町村の公用車に不法投棄防止啓発マグネットシート等を貼付して啓発
・警察との合同による「スカイパトロール」及び海保との合同による「海上パトロール」による監視活動の強化
・不法投棄等を啓発するための県広報誌等への掲載

○不法投棄対応等検討会議の開催
不法投棄等の個別事案について、廃棄物の処理、行政処分等について検討するため、検討会議を開催し事案の早期処理を推進する。
・開催：年間４回程度（専門家への個別相談を含む）
・構成員：生活環境部、総合事務所等事案関係課職員
※事案に即し、学術経験者（廃棄物、水環境）、弁護士、警察を必要に応じて招聘して助言を得る。
○廃棄物処理事業
市町村が、私有地に不法投棄された投棄者不明の廃棄物等の処理を行う事業に対し、処理経費等を支援する。
・補助率１／２
・補助金対象経費の審査
廃棄物適正処理推進指導員（警察ＯＢ）等が現場確認、原因者究明等を十分に行った上で、総合事務所長又は循環型社会推進課長が対象事業を決定する。
・実績報告
市町村、関係機関で構成される「不法投棄対策連絡協議会」で補助対象事業の実績を報告する。

○不法投棄場所の変化に対応し、より効果的な不法投棄対策を実施するため、不法投棄重点警戒箇所の適宜の見直し、市町村や関係機関との一層の連携強化が求められている。

○不法投棄の拡大・再発の防止のため、早期撤去及び継続的な不法投棄重点警戒箇所等の監視、移動式監視カメラ等の活用・設置、市町村との合同パトロール等の実施が必要である。

＜産業廃棄物適正処理推進指導員による不法投棄発見件数＞

年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度
不法投棄発見件数	113	133	142	120	98

・大量の大型家電等が不法投棄されている悪質な事案もある。

・家庭ごみと思料される不法投棄が約９割を占めている。　　　　

・原因者を特定し、原状回復をさせる等責任を追及するため、移動式監視カメラ等の活用が必要

（２）不法投棄廃棄物処理事業
○行政処分を行うためには、違反行為の事実を行政庁として客観的に認定しなければならないが、近年、大規模な不法投棄事案が発生し、事案も悪質・複雑化しており、個々具体的な事案に即応した法律判断や警察との連携が必要とされる状況にある。
○不法投棄事案処理にあたっては、生活環境への影響を最小限に留めるため、早期に事実を認定して行政処分を実施するとともに、第二第三の不法投棄を抑止するための迅速な原状回復及び事案の拡大防止を図る必要がある。

（３）不法投棄産業廃棄物代執行対策事業
○投棄者不明又は資力不足等の事由により、撤去・原状回復等の適切な処理が行われていない不法投棄現場が、当県内においても発生している。
○不法投棄産業廃棄物の放置は、新たな不法投棄を誘発するほか、周辺地域の生活環境保全上の問題を生じさせる恐れがあり、迅速で適正な処理が必要である。
【適用事例】
・米子市における硫酸ピッチの撤去・処理（平成１６年度）