現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 生活環境部の環境教育・実践推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境教育・実践推進事業

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生活環境部 低炭素社会推進課 温暖化対策担当 

電話番号:0857-26-7205  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 22,733千円 24,397千円 47,130千円 3.1人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 23,812千円 24,397千円 48,209千円 3.1人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 23,994千円 28,577千円 52,571千円 3.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:23,812千円  (前年度予算額 23,994千円)  財源:一般財源、寄付金、その他財源 

一般事業査定:計上   計上額:23,759千円

事業内容

1 事業の目的・概要

温室効果ガス削減、持続可能な社会の構築、気候変動への適応を推進するため、県民、団体、事業者、行政等の各主体で一体となった県民エコ運動を展開する中で、環境教育と実践活動との連携や情報発信の強化に重点をおき、県民の環境への関心を高め行動につなげるための環境教育、普及啓発、活動支援等に取り組む。

2 主な事業内容

(1)地球温暖化防止活動・環境教育推進事業

    (地球温暖化防止活動推進センター運営業務委託)【9,598千円(9,598千円)】

    鳥取県地球温暖化防止活動推進センターの運営業務として、地球温暖化防止活動や環境教育との連携を図りながら、官民一体となって推進する業務を民間団体に委託し実施する。

    ■地球温暖化防止活動等の推進【8,089千円(8,089千円)】 ※令和2〜3年度までの債務負担行為を設定(各年度予算8,089千円)

    ○地域で環境活動を推進する人材の育成・支援
    ・地球温暖化防止活動推進員の育成指導、市町村との連携(合同ワークショップの開催)
    ・新規推進員の活動のきっかけづくり(情報交換会の開催等)

    ○地球温暖化防止活動・実践方法の情報発信・普及啓発
    ・HPやニュースレターによる情報発信
    ・推進員を活用したイベント等での啓発
    ・エコドライブの普及啓発、各家庭に合う省エネ提案・アドバイス

    ○とっとり環境教育・学習アドバイザー制度の運用(継続)
    ・HP等の広報媒体を使ったアドバイザー制度のPR
    ・アドバイザー適任者の人材発掘、資質向上の研修実施
    ・学校、地域、企業における環境学習会への講師(アドバイザー)派遣の調整

    ■環境教育の推進【1,509千円(1,509千円)】

    ○ちびっ子エコスタート出前教室の実施
    幼稚園、保育所、認定こども園を対象に次の取組を実施。
    ・園長等向け環境保育研修(2回:鳥取市、米子市)
    ・園児向け環境保育研修(4園程度)

    ○エコ活ノート出前教室の実施
    家庭で取り組んでほしい環境配慮活動(エコ活)をまとめた「エコ活ノート」を活用した小学校への出前教室を、夏(又は冬)休み前後に実施。(10校程度)

    (2)環境実践活動普及啓発事業8,311千円(8,403千円)】

    ■星取県ライトダウンキャンペーンの実施【200千円(200千円)】

    市町村や住民団体、事業者等が主催する星取県関連の取組への参加等を通じて、各家庭や事業所の不要な照明を消し星空を楽しむことを呼びかけ、省エネ・節電や星取県の魅力向上を図る。

    ■とっとりクールシェア2020の実施【1,125千円(1,125千円)】

    暑い時期はまちなかの商業施設等の涼しい場所に集うことを呼びかけ、楽しみながら家庭内の省エネ・節電及び熱中症予防を推進すると共に、地域やまちなかの活性化に繋げるキャンペーンを展開する。

    ■県民総参加による環境実践活動の普及啓発【3,460千円(3,460千円)】

    様々な分野の環境活動が、地域のみんなで取り組む「一体感のある県民運動」として実感してもらえるよう、月ごとに重点テーマを決めて県民みんなが取り組む共通の環境実践を呼びかける。
    また、環境実践のきっかけづくりのため、エコ宣言を引き続き募集するとともに、メディアを通じた取組事例の紹介などにより県民運動をPRする。

    エコアイデアコンテスト【3,113千円(3,113千円)】

    県内全小学生を対象に、夏休み期間中に廃物を利用した工作(エコ工作)、エコ活動スクープを募集

    とっとり環境杯の実施393千円(392千円)】

    家庭や地域で実践できる地球温暖化対策の取組を募集し、公開プレゼンテーションの上、優秀者を表彰。優秀な事例を環境イベント等で発表し、県内での波及を図る。

    ■環境配慮行動の促進【20千円(20千円)】
    グリーン購入ネットワーク負担金

    ※【事業廃止】省エネソングによる普及啓発(継続)【0千円(93千円)】

    (3)民間団体活動支援事業2,811千円(2,911千円)】

    ■地域や団体の環境実践のきっかけづくりや、他の模範となる環境活動の支援1,000千円(1,100千円)】
    環境保全活動支援
    (鳥取県環境保全活動支援補助金)
    先進的で他の模範となる環境保全活動を支援
    ・補助率10/10
    ・限度額100千円(要求額1,000千円(1,000千円))
    例)県内の環境イベントや学習会の開催経費や出展費用

    ■こどもエコクラブ活動の支援【1,800千円(1,800千円)】
    こどもエコクラブ活動支援
    (こどもエコクラブ補助金)
    こどもエコクラブの活動経費の一部として、メンバー、サポーター1人当たり700円を乗じた額を上限として、市町村が登録団体に補助する額の2分の1を当該市町村に交付。(間接補助)

    ■自治会等へ環境教育・学習アドバイザー派遣制度【11千円(11千円)】
    地域での環境教育・学習の一層の推進を図るため、自治会、公民館等地域で開催する環境学習会の講師代を県が負担する。

    ※【事業廃止】私たちのエコ活動推進補助金【0千円(100千円)】

    (4)鳥取県版環境管理システム(TEAS)普及事業1,991千円(1,990千円)】

    ■TEASの審査・登録及び維持支援
    次の業務を行い、事業所・家庭での継続的な環境配慮活動を推進する。
    ・TEASに取り組む学校に環境教育・学習アドバイザーを派遣
    ・県立高校及び県有施設のTEASII種の審査委託
    ・自己評価員養成研修の実施
    ・TEAS登録組織を対象としたリフレッシュセミナーの開催
    ・鳥取県環境推進企業協議会を通じた普及啓発
    ・県施設整備の省エネ・再エネ設備導入検討会
    ※わが家のエコ録保守管理委託は直営に変更

    (5)自転車活用推進事業873千円(864千円)】

    ■自転車通勤で健康増進チャレンジ事業733円(724千円)】
    健康に関心の高い県民に3か月の自転車通勤にチャレンジしてもらい、体力向上等の効果を実感していただくことで、運動習慣の定着と通勤の自転車利用を促進する。

    ■事業所の自転車通勤応援事業【140千円(140千円)】
    従業員の自転車通勤の拡大に取り組む事業所を支援するため、希望する事業所に自転車で街中を快適に楽しく走るコツや自転車メンテナンスの講師を派遣し、従業員向けの自転車通勤サポート講座を開催する。

    ※街中ミーティング事業(60千円)、県自転車活用推進計画検討事業(353千円)は30年度限り

    (6)次期鳥取環境基本計画に関する意見交換会、気候変動適応に係る勉強会等の実施【228千円(228千円)】

    ■とっとり環境推進県民会議の実施
    県民、住民団体、事業者、マスコミ等の各代表に参画頂き、次期鳥取環境基本計画に関する意見交換や目標達成のための企画立案等行い、SDGs実践の県民運動に繋げる。

3 要求額一覧

(1)地球温暖化防止活動・環境教育推進事業
地球温暖化防止活動等の推進 ※地域環境保全基金充当事業
8,089千円(8,089千円)
環境教育の推進 ※地域環境保全基金充当事業
1,509千円(1,509千円)
9,598千円(9,598千円)

(2)環境実践活動普及啓発事業
星取県ライトダウンキャンペーンの実施
200千円(200千円)
とっとりクールシェア2020の実施
1,125千円(1,125千円)
とっとり環境杯の実施
393千円(392千円)
環境実践活動の普及啓発 ※地域環境保全基金充当事業
3,460千円(3,460千円)
エコアイデアコンテスト
3,113千円(3,113千円)
省エネソングによる普及啓発
0千円(93千円)
環境配慮行動の促進
20千円(20千円)
8,311千円(8,403千円)

(3)民間団体活動支援事業
鳥取県環境保全活動支援補助金
1,000千円(1,000千円)
私たちのエコ活動推進補助金 ※地域環境保全基金充当事業
0千円(100千円)
こどもエコクラブ補助金 ※地域環境保全基金充当事業
1,800千円(1,800千円)
環境教育・学習アドバイザー派遣 ※地域環境保全基金充当事業
11千円(11千円)
2,811円(2,911千円)

(4)鳥取県版環境管理システム(TEAS)普及事業
TEAS普及事業
1,991千円(1,990千円)

(5)バイシクルタウン構想実現事業
自転車通勤で健康増進チャレンジ事業
733円(724千円)
事業所の自転車通勤応援事業
140千円(140千円)
873千円(864千円)

(6)気候変動適応に係る勉強会等の実施
とっとり環境推進県民会議の実施
228千円(228千円)
※標準事務費は環境立県推進課管理運営費に集約して要求する。
※地域環境保全基金充当事業14,969千円

4 背景

○国際的な温暖化対策の枠組「パリ協定」(2016年11月発効)のもと、深刻化する地球温暖化対策は世界中が取り組むべき重要課題となっており、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃以内に抑えることを目標に、脱炭素化に向けた世界的な潮流が加速している。

○わが国でも、温室効果ガス削減の目標として、2030年度に26%減(2013年度比)、2050年度に80%減(2013年度比)を掲げ、エネルギー消費量の削減、使用するエネルギーの低炭素化等に取り組んでいる。

○こうした中、本県においても2030年度に26.9%減(2013年度比)の温室効果ガス削減目標を掲げ、県民エコ運動として、県民、団体、事業者、行政等で連携・協働して、環境教育や実践活動の推進に取り組んでいるところ。

〇一方でエネルギー消費量は、2010(平成22)年度以降、長期的に減少傾向にあるが、2016(平成28)年度からは猛暑や大寒波の影響でエネルギー消費量が増加しており、目標達成に向けては各主体による取組の連携や情報発信を強化しながらとっとり県民エコ運動(とりeco)を深め広げていくことが必要である。

○併せて、気候変動の影響が様々な分野で現れている中で、気候変動適応法(2018年12月施行)が制定されるなど、温室効果ガスの抑制に加え、気候変動の影響への適応が求められる時代にシフトしており、気候変動に適応した社会システムづくりも必要である。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■県民の環境への関心を高めるための普及啓発を広く行うとともに、活動への支援等を行い、県民、住民団体、事業者、行政等の連携・協働による環境先進県を目指し、「とっとり県民エコ運動」を推進する取組を行ってきた。

・ロゴマーク(県民で一体感のある県民エコ運動を推進するための統一ロゴを公募により決定し活用開始)

・みんなのエコ宣言プロジェクト(環境問題を自分自身の問題として認識し行動に結びつけるための「エコ宣言」の投稿及び活動団体の紹介を新聞等を活用しPRするキャンペーンを展開)

・とりECO環境フェスタ、環境杯、エコアイデアコンテスト

・市町村や地域住民と連携した取組(モデル事業:米子市内エコクラブの子どもたちが主役「リユースフリマ」「リユースファッションショー」

・とっとりクールシェア2019(商業施設等の涼しい場所に集うことを呼びかけ、楽しみながら家庭内の省エネ・節電及び熱中症予防を推進すると共に地域やまちなかの活性化に繋げるキャンペーンを展開)

・星取県ライトダウンキャンペーン(クールシェア等の取組と連携し、みんなで星空や涼しい場所を楽しむ新たな夏の過ごし方を推奨・提案)

・地球温暖化防止活動推進活動(地球温暖化防止ための普及啓発、人材育成を実施)

・鳥取県版環境管理システム(TEAS)の普及

・環境教育(こどもエコクラブ活動の支援、保育所・幼稚園・小学校等への出前授業を実施)

■自転車通勤による健康増進にチャレンジする取組を実施するほか、道路整備、交通安全、地域・観光振興、健康増進など幅広い分野で関係機関が連携して、自転車利用人口の拡大、交通手段の転換の実現を目指した取組を行うとともに、バイシクルタウン構想の見直しに着手した。

これまでの取組に対する評価

■本県の特色を取り入れながら、環境に関する普及啓発や活動支援に取り組むことで、県民に環境について考え実践するきっかけとしていただくことができた。
今後は、より多くの県民、住民団体、事業者、市町村と連携しながら、県民運動を拡大していくことが必要であり、県民が楽しみながら実践できる手法の導入やメディアと連携した情報発信の強化等を通じ、若者や子育て世帯等に対して幅広く日常的なエコ活動の実践を促していく必要がある。

■自転車活用に関する普及啓発や支援に取り組むことで、県民に自転車を活用していただくきっかけとしていただくことができた。
自転車活用推進法に基づく県版計画を策定し、さらなる自転車活用を推進していくことが必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

NPOや地域、企業などと連携・協働した県民エコ運動の展開

関連する政策目標

○エコ活動に関する情報発信・活動促進の強化等により、一体感のある県民エコ運動を展開する。
○自転車活用推進法の施行に伴い、県版自転車活用推進計画を策定し、施策展開することで、バイシクルタウンの実現を図る。
○TEAS(鳥取県版環境管理システム)制度の普及や節電・省エネイベントの実施により、環境意識を醸造し、環境配慮行動の拡大を図る。
○環境教育を担う人材の育成を図るとともに、こどもエコクラブ活動等を通じ、幼児期・児童期からの環境教育を推進する。


財政課処理欄


 TEAS取組校への環境教育・学習アドバイザー派遣について、実績を勘案し、金額を精査しました。
 なお、地球温暖化防止活動推進センター運営業務委託については、次期委託に向けてサマレビで必要性等を検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 23,994 0 0 1,000 0 0 0 18,082 4,912
要求額 23,812 0 0 1,000 0 0 2,226 15,756 4,830

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 23,759 0 0 1,000 0 0 2,226 15,756 4,777
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0