現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 生活環境部の衛生環境研究所発信事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:衛生環境研究所費
事業名:

衛生環境研究所発信事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 衛生環境研究所 総務企画担当 

電話番号:0858-35-5412  E-mail:eiseikenkyu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 1,749千円 11,805千円 13,554千円 1.5人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 1,749千円 11,805千円 13,554千円 1.5人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 3,768千円 11,907千円 15,675千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,749千円  (前年度予算額 3,768千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,749千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 関係機関と広く連携し、試験研究成果及び環境・感染症情報を県民、企業等へ積極的に情報発信するとともに環境学習・活動を支援し、試験研究成果の有効活用及び県民の意識向上を図る。

     また、当所と韓国江原道保健環境研究院で環境衛生学会を開催し、相互の友好と両地域の環境衛生分野の向上を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
調査研究の充実○外部評価の実施
当所が行う調査研究について、県政の重要課題や県民ニーズをふまえ、県民・住民団体・企業等により役立つ研究成果を還元するため、学識経験者及び県民代表による評価を行い、その結果を課題の選定、見直し等に反映する。
○分野別研究会の活性化
大学等研究者等との情報交流を深め、研究活動の活性化を図る。
○地方衛生研究所全国協議会・全国環境研協議会への参加

全国の地方衛生研究所・環境研究所との連携を密にし、業務に必要な知識・技術の向上を図る。

598
465
○地衛研・全環研関連会議の開催地変更
環境情報・感染症情報の発信ホームページによる環境情報や感染症情報の提供を行う。
20
40
鳥取県・江原道環境衛生学会平成13年8月に締結した「鳥取県と江原道との環境衛生分野における学術交流に関する覚書」に基づき、当所及び韓国江原道保健環境研究院相互の友好と両地域の環境衛生分野の学術交流を推進するために、学会を開催する。
846
2,875
○開催地の変更
令和元年度:鳥取県⇒令和2年度:韓国江原道
(本県と韓国江原道が毎年交互開催している)
環境学習・活動支援○環境・衛生学習の支援及び出前講座

ニーズに応じ、来所又は職員の派遣により環境・衛生学習の支援をする。
○各種イベント実施
県民向けに業務紹介や施設見学等を行い、研究所のPRを行うと共に、実験や観察等による環境学習の機会を提供する。
・ホタル観察会(6月)
・夏休み親子実験教室(8月) 等
○環境学習用資機材の整備・貸出し
環境学習を行うための環境測定キットや環境図書・ビデオ等の整備・貸出しを行う。

285
388
合計
1,749
3,768

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和元年度実績は下記のとおり
(1)調査研究外部評価委員会
 学識経験者や一般県民等の視点から助言をいただき、当所が実施する調査研究について評価を受けた。
外部評価委員会開催日:令和元年9月2日、9日

(2)環境情報・感染症情報の発信
 ホームページによる環境情報・感染情報の提供行った。

(3)第15回鳥取県江原道環境衛生学会の開催
・開催日時:令和元年10月9日
・開催場所:鳥取県衛生環境研究所
・参加者:鳥取県関係者、江原道関係者7名
・内容:基調講演、調査研究発表、意見交換会 

(4)環境学習・活動支援(R1.10.31時点)
・環境学習、出前講座等 8回実施、268人参加
・施設見学 14回実施、333人参加
・その他イベント
ホタル観察会(R1.6.7) 59人参加
夏休み親子実験教室(R1.8.4) 30組77名参加

これまでの取組に対する評価

(1)調査研究の充実
○調査研究外部評価委員会
 研究の課題の設定については、評価者の意見等を研究計画に反映しながら県民のニーズを踏まえた研究課題の設定ができている。
○分野別研究会
 研究の実施にあたっては、より良い成果をあげるため、県内外の研究者等から助言等を受けながら進めるとともに、単独での実施が難しい課題については共同研究を行うなど効率的な研究の推進が図られている。

(2)環境情報・感染症情報の発信
 有用な環境情報・感染症情報の提供ができている。

(3)鳥取県・江原道環境衛生学会の開催
 令和元年度は鳥取県で開催し、環境衛生分野の諸問題について具体的な意見交換がなされ、情報交換が進んだ。

(4)環境学習・支援
 環境教育・学習の機会や場の提供により、環境・衛生に対する関心や意識の向上及び実践活動の一助となっている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,768 0 0 0 0 0 0 0 3,768
要求額 1,749 0 0 0 0 0 0 0 1,749

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,749 0 0 0 0 0 0 0 1,749
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0