事業内容
災害への迅速な対応や公共事業の効率的な実施などのため、国土調査法に基づき、一筆地ごとの土地の所有者、地番、地目及び境 界に関する確認調査を実施し、地籍図・地籍簿として取りまとめる地籍調査事業を行う市町に対して補助する。
繰越理由
大山町の地籍調査において、調査区域が地籍混乱地であったため、地権者同士の境界確認に時間を要したため、境界確認後に行う
境界測量等地籍調査を年度内に完了することが困難となったので、繰越要求を行う。
繰越要求額
１２，０００千円（財源：国費（１/２）、一般財源(１/４））
〇地籍調査費負担金 １２，０００千円