事業名：
[継続費]防災行政無線一斉指令システム等更新事業
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危機管理局 危機対策・情報課 情報システム管理担当
事業費
継続費要求額：-73,616千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業の目的・概要
災害時等において、県内機関や市町村、消防局、国等と情報伝達・収集を行うための通信手段である防災行政無線のうち、一斉指令システム、電話交換機系機器等が運用開始から１４年が経過して耐用年数が過ぎ、年々保守部品の入手が困難になり、故障時の復旧にも時間を要する状況となっている。
一斉指令システムは、気象情報や地震・津波情報等を迅速に市町村等へ伝達するシステムであり、また、電話交換機系機器は関係機関との通信手段を確保する上で中枢となる機器である。
地震や集中豪雨等の自然災害が多発する中で、今後も引き続き災害時の情報伝達手段を確保し、迅速・的確な災害対応を実施するため、老朽化した一斉指令システム等を更新する。
なお、平成３０年度は業者委託により実施設計を行っている。
また、防災行政無線網を構成するネットワーク機器のうち無線中継局１局の基幹スイッチが平成３０年６月に老朽化により故障し、当該中継局が数日間通信不能となった。この基幹スイッチは中継局のほか、県庁や総合事務所に計１５台設置してあり、運用開始から５年以上経過しているため、本事業に併せて更新する。
２ 補正要求内容
執行残が生じたため、令和２年度の継続費の年割額を変更する。
３−１ 変更前年割額
（単位：千円）
年度 | 事業費 | 財源内訳 |
起債 | 一般財源 |
Ｒ１ | 330,429 | 330,000 | 429 |
Ｒ２ | 551,804 | 551,000 | 804 |
計 | 882,233 | 881,000 | 1,233 |
３−２ 年割変更額
（単位：千円）
年度 | 事業費 | 財源内訳 |
起債 | 一般財源 |
Ｒ１ | 0 | 0 | 0 |
Ｒ２ | ▲ 73,616 | ▲ 73,000 | ▲ 616 |
計 | ▲ 73,616 | ▲ 73,000 | ▲ 616 |
３−３ 変更後年割額
（単位：千円）
年度 | 事業費 | 財源内訳 |
起債 | 一般財源 |
Ｒ１ | 330,429 | 330,000 | 429 |
Ｒ２ | 478,188 | 478,000 | 188 |
計 | 808,617 | 808,000 | 617 |
継続費要求書
(単位：千円)
変更前
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：防災費
目：防災総務費
|
1年度から
2年度まで
|
要求総額 |
882,233 |
0 |
881,000 |
0 |
0 |
1,233 |
|
| 年度 |
1年度
|
330,429
|
0
|
330,000
|
0
|
0
|
429
|
2年度 |
551,804
|
0
|
551,000
|
0
|
0
|
804
|
変更後
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：防災費
目：防災総務費
|
1年度から
2年度まで
|
要求総額 |
808,617 |
0 |
808,000 |
0 |
0 |
617 |
|
| 年度 |
1年度
|
330,429
|
0
|
330,000
|
0
|
0
|
429
|
2年度 |
478,188
|
0
|
478,000
|
0
|
0
|
188
|
財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：防災費
目：防災総務費
|
1年度から 2年度まで
要求総額 |
808,617 |
0 |
808,000 |
0 |
0 |
617 |
|
|
| 年度 |
1年度 |
330,429
|
0
|
330,000
|
0
|
0
|
429
|
2年度 |
478,188
|
0
|
478,000
|
0
|
0
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188
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