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現在の位置:
予算編成過程の公開
令和2年度予算
教育委員会
ICTを活用した新時代の学び創造事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:
ICTを活用した新時代の学び創造事業
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
教育委員会
小中学校課 指導担当
電話番号:0857-26-7512
E-mail:
syouchuugakkouka@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
R2年度予算額(最終)
1,200千円
1,574千円
2,774千円
0.2人
人
人
事業費
要求額:
-1,000千円
財源:単県
追加:
-1,000
千円
一般事業査定:計上 計上額:-1,000千円
事業内容
1.調整要求事業概要
本県のICT活用教育の質の向上に向けて、新学習指導要領において、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力と位置付けられる中、国においては児童生徒1人1台端末整備が行われることを踏まえ、教育活動を支援するICT支援員の活動の充実を図るため、「ICT活用教育スーパーバイザー」を県教育委員会に配置し、各市町村に派遣等することで、県内におけるICT等のより効果的な活用を推進する。
2.調整要求内容
(単位:千円)
細事業名
内容
調整要求額
前年度から
の変更点
ICT活用教育スーパーバイザーに係る経費
・市町村のICT支援員への助言
・ICT支援員を対象とした連絡協議会の開催
・ICT活用事例集等の作成
<調整要求理由>
教員のICT活用指導力に課題があり、県の役割として教員のICTを利用した指導力の向上のための支援が必要であることから、教員の指導力向上等に対しても支援を行っているICT支援員が、効果的に授業に関わることができるよう具体的に助言を行う者を配置することにより、ICT活用教育の充実を図るもの。
(参考:国の動き)
国が提唱する新たな社会システムであるSociety 5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められる。そのため、国は校内通信ネットワーク事業、児童生徒1人1台端末の整備事業などの「GIGAスクール構想の実現」を打ち出している。
※会計年度任用職員として事業外で別途要求
(要求額2,811千円)。
0
令和2年度新規実施
(既査定額の減額調整)
-1,000
合計
-1,000
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
2,200
0
0
0
0
0
0
0
2,200
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
-1,000
0
0
0
0
0
0
0
-1,000
保留・復活・追加 要求額
-1,000
0
0
0
0
0
0
0
-1,000
要求総額
1,200
0
0
0
0
0
0
0
1,200
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
-1,000
0
0
0
0
0
0
0
-1,000
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0