事業名：
不登校対策事業
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教育委員会 いじめ・不登校総合対策センター 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度予算額(最終) |
878千円 |
9,444千円 |
23,147千円 |
1.2人 |
人 |
人 |
事業費
要求額：0千円 財源：国１０/１０、国１/３、単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
事業の目的・概要
不登校児童生徒の数は、平成３０年度に、特に小学校において大きく増加し、中学校においても不登校児童生徒は増加傾向にある。小・中学校の不登校児童生徒に継続した支援を行うため、中学校（校区内の小学校へも対応）へのスクールカウンセラー配置等とともに、不登校の未然防止及び早期支援や不登校状態の児童生徒の学校復帰も含めた社会的自立を目指すため、教育支援センター等の機能強化や支援機関間の連携及び保護者支援の充実を図る。
調整要求内容
 | 細事業名 | 調整要求理由 | 調整要求内容 |
| １ | （新規）不登校支援連携コーディネーターの設置 | 「不登校支援連携コーディネーター（仮称）」を配置し、教育支援センター等の不登校支援に係る諸機関の機能強化や連携の充実を図るとともに、不登校児童生徒本人及び保護者への相談機能や支援機関へのつなぎを充実させることにより、不登校児童生徒の支援の充実を図るため、要求するもの。
≪理由≫
不登校児童生徒の支援については、学校における支援と共に、学校外における支援の充実が求められているところであるが、学校外の支援機関の機能強化や支援機関間の連携に係る取組は充分とは言えない状況にある。また、不登校児童生徒の保護者支援が欠かせないが、支援とニーズをつなぐ仕組みが不十分である。
諸機関の状況や保護者支援について知見があり、専門的に取り組むことのできる者を配置することにより、学校外の支援機関の機能強化や支援機関間の連携、保護者支援に係る取組等を充実し、不登校対策の強化を図る。 | 不登校支援連携コーディネーターの設置
調整要求額
勤務時間（週２０時間）
時間単価（２０００円）
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財政課処理欄
まずは、Ｒ２年度に拡充するスクールソーシャルワーカー活用事業に注力しながら、既存体制の中で対応を検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
878 |
36 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
842 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
878 |
36 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
842 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |