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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:特別支援学校費 目:特別支援学校費
事業名:

特別支援学校教職員人件費

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教育委員会 教育人材開発課 特別支援学校人事担当 

電話番号:0857-26-7539  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

要求額:247,319千円    財源:単県   追加:247,319千円

一般事業査定:計上   計上額:247,319千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県立特別支援学校教職員の定数要求および会計年度任用職員に係る人件費の要求

2 調整要求内容

(1) 白兎養護学校訪問学級における介助職員(会計年度任用職員)1名の配置

    (2)授業時間発令の非常勤講師の発令方法見直し
    (3)会計年度任用職員に係る人件費 116人

3 査定内容

(1)引き続き、現行の体制で対応してください。
(2)未査定

4 調整要求理由


(1)児童生徒の医療的ケアの重篤化や病院との申受け、申し送り等の綿密な連携が必要な実態から、移乗や教場への移動等に複数対応が必要な児童生徒が多く、授業前後の時間に1名の児童生徒に、複数の教員が対応して病棟と教場との往復を行わざるを得ず、授業時間にも影響が生じる状況。
 児童生徒数(学級数)の減少に伴い、令和2年度以降の教員数は減少する一方、在宅訪問教育対象児童、人工呼吸器装着等医療的ケアの重篤化により、常時床上学習及び教場での学習への参加制限等の必要な児童生徒は来年度も多く在籍することから、訪問学級に介助職員(会計年度任用職員)1名を配置することで、児童生徒の学習時間の確保、教育の充実及び安全面への配慮を図ることが必要。
(2)非正規職員の処遇改善を目的とした改正地方公務員法が令和2年4月に施行されることを踏まえ、「授業時間のみ」を勤務時間として評価することは適切ではない旨の国通知が発出されている。
これを受けて、適切な労務管理ができるよう授業準備時間も含めた「在勤時間」による発令方法に改め、それに対応した報酬単価となるよう所要の見直しを行う。

5 要求額

(1)当該介助職員1名分に係る経費(報酬等)
 ※別途会計年度任用DBにて要求
(2)報酬単価見直しに伴う経費(報酬等)



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 15,799 1,240 0 0 0 0 0 0 14,559
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 247,319 21,094 0 0 0 0 0 637 225,588
保留・復活・追加 要求額 247,319 21,094 0 0 0 0 0 637 225,588
要求総額 263,118 22,334 0 0 0 0 0 637 240,147

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 247,319 21,094 0 0 0 0 0 637 225,588
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0