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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

とっとり芝生産振興事業

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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当 

電話番号:0857-26-7272  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 2,600千円 1,574千円 4,174千円 0.2人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 3,033千円 1,574千円 4,607千円 0.2人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 2,200千円 1,588千円 3,788千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,033千円  (前年度予算額 2,200千円)  財源:単県 

一般事業査定:一部計上   計上額:2,600千円

事業内容

1 事業の目的・概要

全国2位の産地である芝について、規模拡大の支援、西洋芝等の新品種導入や新技術の普及・拡大により産地の強化を図る。
    • 特に、本県の海岸沿いの砂丘畑の耕作放棄地対策として、土地利用型の芝の普及啓発を図るとともに、砂丘地で栽培される西洋芝等は2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場にも採用されるなど全国トップブランドであり、他県で産地化される前に、県独自の新技術の導入を進め、強固な産地形成やブランド化を図ることが急務である。
    • 県内の雇用状況は好転しているものの、芝産業は高齢化が進んでおり、担い手不足の状況が続いている。一方、本県産の芝の需要は伸びており、今後も芝産地の強化を図るため、業界全体として人材確保や芝のPRを支援することにより、芝産業の振興を図る。

2 主な事業内容

生産振興事業【2,033千円】 継続                                   
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
芝の規模拡大支援規模拡大に必要な機械・設備等の整備
・散水施設等
・井戸掘削、散水ポンプ、スプリンクラー等
生産組織、法人等 1/3
(市町村1/6)

※広域の場合は県1/3のみ
233
900
高付加価値の新品種普及の加速化・耕作放棄地の活用による普及支援
1,600
1,000
新技術導入支援早期出荷技術等の実証など
 ・生分解性ネット活用新技術の検証等
200
300
合計
2,033
2,100
     

    魅力ある芝PR事業【1,000千円】新規                                     

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
人材確保の支援
(委託料)
県内の大学、農業大学校、農業高校等の学生等を対象に芝の生産ほ場等の見学や経営者・若手従業員と意見交換等を行う職場体験ツアーを開催鳥取県芝生産指導者連絡協議会等
定額
400
新規
鳥取の芝PR支援県産芝のブランド化を促進する取組
・県内外での鳥取の芝PR用の看板等作成・掲示費、チラシ・ポスター、PRイベント費等
生産組織、法人、鳥取県芝生産指導者連絡協議会等
1/2
(上限200千円)
600
新規
合計
1,000

3 背景

現在、本県の芝生産は、栽培面積823ha、生産者数467人(H29年)にて、販売額は約16億円、全国第2位の産地である。
    • オリンピックなど国際大会を控え、大会競技場に加え、今後は付属の練習場等への西洋芝(ティフトン)需要も引き続き高い状況が見込まれ、芝は気象災害にも強く、新規参入者、担い手農家の経営安定品目として期待される。
    • 米子市とガイナーレが連携し進めようとしている「弓ヶ浜芝生化プロジェクト」が動き始めており、砂地に拡がる耕作放棄・遊休農地対策と合わせて、今後も見込まれる西洋芝(ティフトン)の砂地での規模拡大や高付加価値の新品種のモデル実証について支援が必要である。
    • 県全体の雇用情勢は好転しているものの、芝産業は高齢化が進んでおり、担い手不足の状況が続いている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○鳥取芝ブランド化生産振興事業(H28から)により、H28年度は、スイーパー、モア、ソードカッターを計22台、H29年度は新しく開発された収穫機も含め計14台導入、H30年度は5台を導入し、面積拡大を図っている。
○「鳥取県農業生産1千億円達成プラン」において、芝は10億円品目に位置づけられており、面積拡大を目標((H28年839ha⇒R5年874ha(+35ha))にしている。(現状H29年823ha)

これまでの取組に対する評価

県内の芝栽培戸数は減少しているが、大型機械等の導入により、1戸あたりの栽培面積は増加(H19年1.17ha⇒H29年1.76ha)している。また、国際大会等を控え、西洋芝の作付け面積も増加(H19年21.4ha⇒H29年45.2ha)している。

財政課処理欄


 耕作放棄地対策は重要な取り組みであることから「高付加価値の新品種普及の加速」事業は計上としますが、生産振興事業のその他の事業については、昨年度の査定どおり今年度で終了とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,200 0 0 0 0 0 0 0 2,200
要求額 3,033 0 0 0 0 0 0 0 3,033

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,600 0 0 0 0 0 0 0 2,600
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0