現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 農林水産部の特定家畜伝染病危機管理対策事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:家畜保健衛生費
事業名:

特定家畜伝染病危機管理対策事業

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農林水産部 畜産課 衛生環境担当 

電話番号:0857-26-7287  E-mail:chikusan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 45,245千円 20,462千円 65,707千円 2.6人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 46,904千円 20,462千円 67,366千円 2.6人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 38,136千円 20,639千円 58,775千円 2.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:46,904千円  (前年度予算額 38,136千円)  財源:国1/2他 

一般事業査定:計上   計上額:45,245千円

事業内容

1 事業の目的・概要


     昨年9月に岐阜県、愛知県で発生したCSF(豚コレラ)は、合計7県へと拡大し、野生イノシシについても12県で感染確認されている(令和元年11月現在)。国が設定した推奨地域において飼育豚へのワクチン接種も実施され、野生イノシシのまん延防止のため経口ワクチンの散布を行っているところであるが、国内での拡がり、県内へのCSFが侵入する脅威は依然変わらない。
     現状を踏まえ、野生イノシシでの感染を一早くモニタリングし、迅速対応を図る体制を構築する。その一方で、万が一発生した場合を想定した防疫演習の実施や一刻も早い封じ込めに必要な防疫資材(電殺機)を備蓄する。
     その他、CSF、ASF(アフリカ豚コレラ)、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の特定家畜伝染病が万が一発生した場合の損失補償事務、県による処分家畜等の焼埋却経費などを措置し、特定家畜伝染病に対する危機管理体制を構築する。
      ※CSF:Classical swine fever 豚コレラの呼称
      ※ASF:African swine fever アフリカ豚コレラの呼称

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
防疫対応力向上
(防疫演習の実施)
 CSF発生を想定し、実践に即した防疫演習を行うために必要な経費。
【概要】
 9月頃に中西部において、発生通報から防疫措置終了までの机上演習に加え、集合場所の設定から模擬豚による殺処分、実際に埋却溝を作成した実地演習を行い、防疫対応力向上を図る。
1,729
-
新規
防疫対応力向上
(野生イノシシの血液採材委託)
 野性イノシシのCSF感染状況を把握するために、捕獲野生イノシシの血液採材に係る委託費。約200頭分(19市町村×10頭程度)について、県下各地区から幅広に行い、農場への迅速な侵入防止対応を図る。
【委託先】
 一般社団法人鳥取県猟友会
274
-
新規
防疫対応力向上
(防疫備蓄資材の配備)
 CSFが発生した場合に、迅速に防疫措置するため必要な防疫備蓄資材(電殺機)を配備する。
【考え方】
 本県大型農場でのCSF発生を想定した場合、迅速な殺処分のためには3台以上の追加が必要(現状5台保有)との指摘を国から受けている。
5,940
-
新規
特定家畜伝染病セーフティネット事業 CSF・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う移動制限による家畜及び生産物の損失補償。
16,757
16,757
変更無し
迅速防疫体制整備 口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ発生農家の処分家畜の焼埋却を県が実施するための経費。
15,690
15,690
変更無し
防疫対応力向上
  • CSF・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザが常在している東アジアからウイルスの侵入を防止する目的で、国際定期便、国際クルーズ船の旅行者に対して行う靴底消毒に係る委託料等。
  • CSF・高病原性鳥インフルエンザの発生に備え初動で必要な炭酸ガス供給体制を構築する経費。
6,514
5,689
実績に応じ見直し
合計
46,904
38,136

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


○取組状況
・県の東アジアからの観光誘致政策に県内畜産農家は強い危機感を示しており、平成23年2月から韓国・中国での口蹄疫続発を踏まえ、県独自に米子空港、平成24年6月には大型クルーズ船が寄港する境港港、平成31年度からチャーター便が増加する鳥取空港において靴底消毒実施。令和元年、山陰地方唯一の検疫所(米子出張所)が開所し、連携を図る。

○改善点
・危機管理意識および技術向上のため、演習・訓練の継続は必要。
・実践的な防疫演習を実施し、課題の洗い出しとその解消を図る。
・港湾の靴底消毒については、新たなクルーズ客船や国際チャーター便の就航に対応し、継続して実施することが必要。

これまでの取組に対する評価


1 高病原性鳥インフルエンザ
・島根県における発生の際、移動制限等の防疫措置が県内にいても実施されたが、概ね円滑に実施された
・平成22年11月〜平成23年3月で9県24農場約183万羽の家きんでの発生が確認され、鳥取県から宮崎県へ3名、三重県へ2名の県職員獣医師(家畜防疫員)を派遣協力した。
・防鳥ネットの整備が進み、各農場における防疫対策がより徹底された
2 口蹄疫
・平成22年の宮崎県における口蹄疫発生では、県職員獣医師(家畜防疫員)を15名派遣し防疫対応協力を行った。
・平成22年に、県内での発生に備え、防疫資材について緊急備蓄を行った。
・平成23年より、口蹄疫発生を想定した実地訓練を中部・西部地区(倉吉・西部家畜保健衛生所、中部・西部総合事務所)で実施した。(動員者の健康診断、殺処分、消毒、埋却溝掘削・埋却)

財政課処理欄


 金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 38,136 16,273 0 0 0 0 0 0 21,863
要求額 46,904 20,057 0 0 0 0 0 0 26,847

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 45,245 19,693 0 0 0 0 0 0 25,552
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0