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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地防災事業費
事業名:

農村防災体制サポート事業

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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当 

電話番号:0857-26-7325  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 15,637千円 11,018千円 26,655千円 1.4人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 15,637千円 11,018千円 26,655千円 1.4人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 9,751千円 11,113千円 20,864千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:15,637千円  (前年度予算額 9,751千円)  財源:単県、その他 

一般事業査定:計上   計上額:15,637千円

事業内容

1 事業の目的・概要

山腹水路、ため池などの農業用施設の適正管理や災害復旧事業に関する技術力の向上により、防災・減災体制の強化を図る。また、県が管理者となっている地すべり防止施設及び農地海岸保全施設について適正な維持管理を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
農村防災体制サポート協議会運営事業
(事務局:県)
山腹水路やため池などの防災・減災に向けた取り組みや農地・農業用施設災害に関する技術向上研修会などを実施するとともに、専門技術者やサポートメンバーを、災害発生時やため池パトロール時に派遣する。
560
245
平成30年7月豪雨災害等を受けて防災重点ため池が見直されたことによる保全体制の強化
県管理施設防災体制整備
(実施主体:県)
県管理の農地地すべり防止施設及び海岸保全管理施設について、適正な維持管理を行うため、機能診断や長寿命化計画を策定する。また、日常点検で判明した不具合箇所のうち、緊急を要するものについて、補修・修繕を行う。
<R2事業内容>
・長寿命化計画(個別施設計画)策定1地区
・補修・修繕 1式
15,077
9,506
インフラ長寿命計画に基づく海岸保全施設の長寿命化対策について委託業務に着手。
(地すべり防止区域について完了)
また長寿命化計画に基づいた補修費の増。
合計
15,637
9,751

3 事業内容

(1) 山腹水路・ため池防災対策
     県・市町村・施設管理者が、山腹水路の現地調査やため池のパトロールを行い、施設の適正な管理、防災体制の整備を図る。
     令和元年度のため池法の施行や防災重点ため池の再選定により今後さらに管理体制の強化を図る必要があり、県・市町が管理者による日常点検の指導を行うとともに定期点検により適切な管理状況の把握・指導を行う。

    (2) 農村防災体制サポート協議会運営事業

     農村防災体制サポート協議会(事務局:県、会員:県、市町村、県土連、専門技術者、サポートメンバー)が行う以下の事業

    〇災害復旧技術向上研修会の実施
     早期復旧のために、迅速に災害復旧事業に対応できる技術の習得。
    【要求額:32千円】(R1:47千円)
    〇専門技術者及びサポートメンバーの派遣
     以下の場合に、市町村や施設の管理者からの要請に基づき派遣を行う。
    ・大規模災害時に、当該市町村の職員だけでは初期対応(被災状況の把握等)が困難な場合。
    ・災害発生時の緊急点検時に該当市町村の職員・管理者だけでは被災状況の把握が困難な場合。
    ・市町村や管理者が行う、ため池・山腹水路の現地調査・パトロールにおいて、技術的アドバイスが必要なとき。
      農業用ため池総数:1,164か所
      防災重点ため池:85か所→320か所
      山腹水路:414か所  等
    【要求額:528千円】(R1:198千円)

    【要求額計】 560千円(R1 245千円) (県10/10)
    ※財源 鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金の運用益及び繰入

    (3) 県管理施設防災体制整備

     県が管理する地すべり防止区域及び海岸保全施設の実態を把握し、市町村と連携し適正な維持管理体制を構築する。

    〇施設の機能診断及び長寿命化計画(個別施設計画)の策定
     点検、機能診断により地すべり施設及び海岸保全施設の実態を把握し、施設の保全管理に向けてのストックマネジメントサイクル確立のため個別施設計画を策定する。
    日光地区・松谷地区(海岸保全施設):長寿命化計画(個別施設計画策定)
    【要求額:5,431千円】(R1:8,406千円)
    ※財源 鳥取県中山間ふるさと農山村活性化基金の運用益及び繰入
    〇緊急補修 
     長寿命化計画策定に基づき令和2年度より計画的に補修・点検を行う。令和2年度については緊急的に補修・修繕を行う必要があるものについて対策を行う。
    R2年度5地区(新庄、中山、高山、唐川、焼杉地区)
    地区名
    内容
    要望額
     新庄 集水管工 等
    100千円
     中山 孔口保護工 等
    1,500千円
     高山 排水路工 等
    1,000千円
     唐川 孔口保護工 等
    2,000千円
     焼杉 集水管工 等
    4,546千円
    合計
    9,146千円

    【要求額:9,146千円】(R1 600千円)

    〇施設保全管理 
     地すべり防止施設の日常点検等で判明した小規模な不具合について、すみやかに補修し、地すべり防止施設の機能を保全する。
    【要求額:500千円】(R1 500千円)



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組>
(1) 山腹水路・ため池防災対策
1.山腹水路現地調査
〇山腹水路
 H23年度末までに414箇所を町・地元関係者等と現地調査を実施した。
2.ため池パトロール
 H23年度末までに351箇所を町・地元関係者等と現地調査を実施した。
 近年大規模な災害が頻発していることから、R1年に重要ため池の見直しや、ため池法が制定され、地域防災が重要になっている。
(2) 鳥取県農村防災体制運営
○活動状況
 研修会等
  H21年度 2回
  H22年度 2回
  H23年度 1回
  H24年度 2回
  H25年度 1回
  H26年度 2回
  H27年度 2回
  H28年度 2回
  H29年度 2回
  H30年度 2回
  R1年度  2回(予定)
 災害復旧専門技術者の派遣
  H25年度 1回

(3) 農地地すべり防止施設・農地海岸保全施設調査

・県管理の農地地すべり防止施設9地区(鳥取市4、岩美町1、八頭町2、湯梨浜町1、伯耆町1)については市町村に管理委託している。
・地すべり防止施設の多くが整備後10年以上経過しているので、平成23年度から順次機能診断を行い、平成27年度までに機能診断を完了した。また、平成25年度から機能診断結果に基づいて緊急補修を行っている。加えて長寿命化計画を平成29年度より策定を開始し、令和元年度に全地区について計画策定が完了する見込み。長寿命化計画に基づき、順次点検・修繕を行う。
・インフラ長寿命化計画により令和2年度までに海岸保全施設の長寿命化計画の策定を行うこととなっているため海岸保全施設について令和2年度長寿命化計画策定完了させる


<成果>
地元関係者等と一緒にため池の点検を行うことで、ため池管理の防災意識向上が図られた。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
(1)山腹水路調査・ため池パトロール
現場点検を通じての施設管理者の意識啓発には一定の成果があった。特に台風前のため池の防災策として、円滑な事前点検を行うことができた。

(2)支援体制の整備
専門技術者の登録には、農業農村整備に関する一定の知識が必要なため、農業土木OBに頼るところが大きい。
サポートメンバーは、H22にOB以外から10名の新規登録を行った。
平成25年度は、7月豪雨災害(7/15)で大きな被害を受けた江府町に専門技術者1名の派遣を行った。
   
<改善点>
1農村防災に関する啓発活動
施設改修の必要性があっても地元負担等の事情で改修できない地域がある。災害時の対応が重要であり、農村地域防災体制を構築し、防災意識の啓発をさらに図る必要がある。

財政課処理欄


 財源に起債を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,751 0 0 0 0 0 0 8,651 1,100
要求額 15,637 0 0 0 0 0 0 5,991 9,646

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 15,637 0 0 0 0 9,000 0 5,991 646
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0