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令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

農業経営法人化総合支援事業

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農林水産部　経営支援課　担い手育成担当　

電話番号：0857-26-7276  E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額 20,826千円 3,935千円 24,761千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和２年度当初予算要求額 21,487千円 3,935千円 25,422千円 0.5人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 18,899千円 3,969千円 22,868千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：21,487千円 　（前年度予算額 18,899千円）　　財源：単県、国定額　

一般事業査定：計上（機構の非常勤ボーナスは保留）　　　計上額:20,826千円

事業内容

１　事業の目的・概要

地域の担い手の経営発展のため、農業者及び集落営農組織の法人化、法人化後の経営安定の支援、農業者の経営課題に対して専門家等を派遣するなど伴走支援のための農業経営相談所の設置・運営に対し総合的に支援する。

２　主な事業内容

（１）集落営農体制強化支援事業

（単位：千円）
事業名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
前年度６月補正後予算額
前年度からの変更点
１
集落営農体制強化支援事業設立された組織が農業用機械及び附帯施設の導入、大型特殊免許取得のための受講料等に必要な経費
集落営農組織
県１／３

（市町村１／６）

［小規模組織］
    経営面積２０ｈａ未満
    上限額７，０００千円／組織
［大規模組織］
    経営面積２０ｈａ以上
    上限額１２，０００千円／組織
０
（３２，１０４）
分割し、事業内容を拡充し、政策戦略事業で要求
合計
０
（３２，１０４）
    (２)農業法人設立・経営力向上支援事業
（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度６月補正後予算額
前年度からの変更点
１
経営力向上研修事業法人化を目指す認定農業者、人・農地プランの中心経営体に位置づけられた農業者（以下「農業者」という。）及び集落営農組織に対して、経営力向上に関する基礎知識の研修を実施する。
１，５１０
１，０３９
細事業名の変更
（旧法人設立研修）
２
法人設立支援事業農業者が法人化する場合に、定款作成及び登記等の費用として、定額25万円を助成する。
３，２００
３，２００
３
法人設立後フォローアップ事業法人設立後３年までの法人に対するサポートとして特に困難とされる税務申告等の疑問点に関する相談窓口を設置する。
２４０
２４０
４
スペシャリスト等を対象とした農業関係研修会開催農業法人にアドバイスができる人材の養成、確保につなげるための税理士等専門家への農業施策や農業経営に関する研修を実施する。
４９７
４７６
５
農業経営法人化相談窓口設置事業農業経営の法人化を目指す農業者及び集落営農組織等の相談に対応するための窓口を設置し、アドバイザーによる相談活動を実施する。
２，７５３
２，６４４
６
消費税(課税団体)
８２０
３８０
合計
９，０２０
７，９７９
    ※公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構へ委託（農業会議から移管）

    （３）農業経営法人化支援総合事業

（単位：千円）
事業名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
前年度６月補正後予算額
前年度からの変更点
１
鳥取県農業経営法人化支援総合事業農業経営者サポート事業
    関係機関が連携して設置する経営相談に要する経費
鳥取県農業経営者サポート協議会国１０／１０
１０，８６７
８，３２０
農業経営法人化支援事業
    農業経営相談所を通じて集落営農組織、複数の農業者が法人化した場合に、定款作成、登記等の費用として、定額25万円を補助
1，６００
２，６００
法人化を前提にした集落営農組織を組織化した場合に、設立準備会等の費用として定額20万円の補助廃止
合計
１２，４６７
１０，９２０

３　予算比較

（単位：千円）
項目名
令和２年度要求額
令和元年度当初予算額
集落営農体制強化支援事業　※
０
（３２，１０４）
農業法人設立・経営力向上支援事業
９，０２０
７，９７９
農業経営法人化支援総合事業
１２，４６７
１０，９２０
　計
２１，４８７
１８，８９９
    　※　政策戦略事業で要求

４　前年度からの変更点

（１）集落営農体制強化支援事業を当事業から分割し、事業内容を拡充した上で、、政策戦略事業で要求

（２）農業法人設立・経営力向上支援事業の委託先を鳥取県農業会議から鳥取県農業農村担い手育成機構へ変更

　　　（業務の役割分担の見直しに伴うもの）

（３）農業法人設立・経営力向上支援事業の細事業名を「法人設立研修」から「経営力向上研修」へ変更

（４）農業経営法人化支援総合事業のうち、農業経営法人化支援事業の集落営農の組織化に対する定額２０万円の補助の廃止


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・農業経営を法人化したいが専門的な知識を習得する場がないという農業者のニーズに応えるため、農業法人の設立を検討している農業者への研修と、設立時の専門的なアドバイスを行う本事業を創設し、Ｈ２６〜Ｈ３０で計３６法人の設立を支援した。

・集合研修として法人設立研修では、実績とノウハウを持つ業者に委託し、幅広い講師から講義を行ったところ多数の参加があった。

・県農業会議に法人化相談窓口を設置し、アドバイザーによる相談活動を実施した。

・法人化等に関して専門的なアドバイスを個別に行うためのスペシャリストを委嘱し、農業者の要望や経営状況に合ったスペシャリストを派遣。

・Ｈ３０年度から、農業経営相談所を設置し、専門家を派遣しアドバイスを行うことにより、農業者の幅広い経営課題に伴走支援を行う体制を整え、重点指導農業者２７経営体、窓口対応1経営体の支援を行った。

これまでの取組に対する評価

・将来に向けて持続的に地域農業を維持・発展させていくには、平成２４年度から実施されている「人・農地プラン」の取組と連動させながら、中心経営体である認定農業者の経営改善の農業経営相談所を活用するなどして、人と農地の問題解決のため、一層の支援が必要である。

・法人設立研修では、受講者から「法人化に対する問題点、留意点が明確になり解決法がわかった」「会計上の問題がわかった」「有意義な内容でよく理解できた」などの好評価を受けており、法人化に係る知識習得の一助となっており、今後は経営体の経営力向上に向けた研修となるよう一層の改善を図っていく。

・法人化相談窓口の設置について、アドバイザーと農業改良普及所とが連携して農業者の相談に対応することにより、農業者の需要にきめ細かく対応できている。

・農業経営相談所の重点指導農業者に対する伴奏支援は、初年度で件数及び専門家の派遣は少なかったが、農業者からは今後の活動に期待されている。

財政課処理欄


　農業法人設立・経営力向上支援事業については委託内容に変更がないため前年同額とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,899 10,920 0 0 0 0 0 0 7,979
要求額 21,487 12,467 0 0 0 0 0 0 9,020

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,826 12,467 0 0 0 0 0 0 8,359
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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