現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和２年度予算 の 農林水産部の新規就農者総合支援事業
令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

新規就農者総合支援事業

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

農林水産部　経営支援課　農業参入支援担当　

電話番号：0857-26-7599  E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額 311,551千円 71,617千円 385,956千円 9.1人 1.0人 0.0人
令和２年度当初予算要求額 327,828千円 74,405千円 402,233千円 9.1人 1.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 327,345千円 72,236千円 399,581千円 9.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：327,828千円 　（前年度予算額 327,345千円）　　財源：単県、国１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:311,551千円

事業内容

１　事業の目的・概要

新規就農者の確保・育成を目的に、就農初期に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の営農・生活面での負担軽減を目的とした就農応援交付金及び農業次世代人材投資資金の支給等を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。

    また、農家後継者の就農促進・定着を図るため、農業次世代人材投資資金の対象とならない農家後継者の親元での就農研修に対する支援を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
（上限額）
要求額
前年度６月補正後予算額
前年度からの変更点
１
就農条件整備事業新規就農者が行う就農初期に必要な機械、施設の整備費を助成（ＪＡ等がリースする場合を含む)
【助成期間】
就農後５年間
【補助事業費上限額】 1,200万円（５年間）		認定新規就農者等
県 1/3
市町村1/6
※１
５５，５９２
４０，５１７
２
農業次世代人材投資資金就農希望者や新規就農者に対し、研修期間中（最長２年間）及び経営開始直後（最長５年間）に資金を交付
（新規就農時50歳未満、最大150万円/年）		市町村、
(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構等
国（全国農業会議所）
10/10
１９７，９０７
２２２，８９９
３
就農応援交付金新規就農者に就農後３年間交付金を交付
（農業次世代人材投資資金の交付対象者以外（原則新規就農時50歳以上））
【交付額（月額）】
１年目:10万円､２年目:6.5万円､３年目:４万円		認定新規就農者
県 2/3
市町村1/3
８，８４７
８，７８５
４
親元就農促進支援交付金農家後継者が親の経営に従事（親元就農）しながら、親元で研修を行う場合に交付金を交付
【交付期間】２年以内
【交付額】月額10万円		認定農業者等
県 2/3
市町村1/3
３５，０１０
２７，７０８
５
就農支援事業・IJUターン、非農家出身等の新規就農者に対して、経営開始後１年間を里親的に支援するアドバイザーを設置
【報償費】３万円/月
・新規就農者交流会の実施
県
−

３，０１０
３，２３６
６
担い手業務推進事務費担い手育成業務の委託（就農相談、就農研修業務、関連する総務関係業務）（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構
県10/10
２７，４６２
２４，０６５
７
就農支援資金償還免除事業県内で就農した認定就農者が継続して営農を行った場合の就農支援資金の一部を猶予、免除(平成22年度以降借入の新規採択なし)（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構
県10/10
０
１３５
終了
合計
３２７，８２８
３２７，３４５
※１：スーパー農林水産業士認定者の場合、県補助率を１／３から１／２に嵩上げ。

３　前年度からの変更

就農支援資金償還免除事業

就農支援資金の全ての償還免除が終了したため、終了。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各事業の実施により、就農希望者が営農及び生活面、資金面で安心して就農できる環境がつくられ、円滑な就農と定着に一定の効果が得られている。
また、国の新規就農者支援策と一体となり、県独自の支援を進めるとともに、新規就農者が円滑に就農・定着できるよう市町村、農業団体等と連携した適切なフォローアップ体制の整備を行ってきている。さらに、Ｈ３０年度より就農くらしアドバイザー設置事業の拡充を行い、ＩＪＵターン者、非農家出身者にサポート範囲を広げ、地域への早期定着も支援している。

これまでの取組に対する評価

・各事業の実施により、新規就農者数も近年増加傾向にあり、就農環境の改善に一定の成果が得られている。
・市町村、農業団体等と連携し、フォローアップ体制の整備を行うことで新規就農者の定着率の向上につながってきている。
・今後は、市町村、農業団体等が新規就農希望者に対し、積極的に情報発信を行っていき、産地が主体となって新規就農者の確保、育成を行っていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の確保

関連する政策目標

新規独立自営就農者80名／年、新規雇用就農者120名／年


財政課処理欄


　過去の実績を踏まえ、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 327,345 0 0 0 0 0 0 222,899 104,446
要求額 327,828 0 0 0 0 0 0 197,907 129,921

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 311,551 0 0 0 0 0 0 197,907 113,644
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ