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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

県産材生産・流通強化対策事業

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農林水産部 県産材・林産振興課 − 

電話番号:0857-26-7308  E-mail:kensanzai-rinsan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 8,600千円 3,935千円 12,535千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 8,600千円 3,935千円 12,535千円 0.5人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 42,857千円 794千円 43,651千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,600千円  (前年度予算額 42,857千円)  財源:単県、国庫 

一般事業査定:計上   計上額:8,600千円

事業内容

1 事業の目的・概要

木造公共施設や木造住宅の建設資材として、県産材の安定供給を図るため、乾燥材をはじめとする県産材製品の生産・流通を強化する取組を支援する。

2 主な事業内容

(1)木材加工流通施設等の整備の支援

    県産材製品等の供給体制の充実を図るため、木材の加工流通施設等の整備に要する経費を支援する。

(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
木材加工流通施設等整備事業木質バイオマス利用促進施設の整備に要する経費市町村、森林組合、木材関連業者等の組織する団体及び地域材を利用する法人等
(国庫)1/2、1/3
7,500
37,917
合計
7,500
37,917
    (2)県産乾燥材の安定供給のための利子補助
    県産乾燥材を速やかに入手したいという工務店等の需要に応えるため、県産乾燥材の在庫量の増加に取組む木材市場等に対し、木材産業等高度化推進資金の利子補助を行う。
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
乾燥材安定供給推進利子補助金木材産業等高度化推進資金のうち、製品引取のための資金木材市場開設者
木材卸売業者
貸付利率の全額(年1.60%以内)
1,100
1,500
合計
1,100
1,500
    (3)JAS構造材等認定の取得支援(休止)
    公共建築や中規模木造建築等の厳密な構造計算に対応するため、機械等級JAS工場の認定取得や壁倍率の認定取得を行おうとする事業者に対し、取得に要する経費を支援する。
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
CLT壁倍率大臣認定取得等支援事業CLTの壁倍率の大臣認定及び水平構面の性能評定に要する認定試験料及び試験料CLT製造業者1/2

3,440
合計
3,440

3 事業の背景・必要性

・森林資源の有効利用のため、低湿な木材や枝葉等をチップ化し木質バイオマス資源として活用する取り組みに対して支援を行う。
    ・乾燥材の需要に対し、県産乾燥材の生産が不足しており、需要側(工務店側)のニーズに十分対応できていない。乾燥材供給量の増加が課題となっているため、引き続き、県産乾燥材のストックの増加に取り組む木材市場等に対する利子補助を行うことにより、県産材製品の安定した流通・供給を図る必要がある。

    ・木造公共施設や非住宅分野における木造建築において、木材の品質や性能に対する要求が高まっている。機械等級JASや壁倍率の大臣認定等により木材の強度を証明・表示する必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・鳥取県緑の産業再生プロジェクト事業等により、平成21年度以降に13基の木材乾燥機の導入を支援した。
・乾燥JAS認定工場の取得支援(H20〜)により、県内の認定工場数は着実に増加している。
1工場(H19)→11工場(R1)

これまでの取組に対する評価

・乾燥機をはじめとする木材加工施設の整備や、乾燥JAS工場の認定が進むなど、量・質の両面で県産材製品の安定供給体制の整備が進んでいる。
・工務店等ユーザー側から、乾燥材や強度等の性能が明らかな県産材製品の適時適量の供給を求める声があることから、引き続き県産材の生産・流通の強化を図ることが必要である。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 42,857 35,000 0 0 0 0 0 0 7,857
要求額 8,600 7,500 0 0 0 0 0 0 1,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,600 7,500 0 0 0 0 0 0 1,100
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0