事業名：
６次化・農商工連携支援事業
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農林水産部 食のみやこ推進課 ６次化・農商工連携担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
58,293千円 |
36,989千円 |
95,282千円 |
4.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
73,202千円 |
36,989千円 |
110,191千円 |
4.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
60,574千円 |
37,309千円 |
97,883千円 |
4.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：73,202千円 （前年度予算額 60,574千円） 財源：単県、国庫10/10、国庫１／２（地方創生推進交付金）
一般事業査定：計上 計上額:58,293千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
農林漁業者自らが加工・製造、流通・販売までを主体的に取り組む「６次産業化」や、食品加工業者など商業・工業分野が農林漁業と連携して商品開発等に取り組む「農商工連携」について、ソフト・ハード事業に対する補助や、相談対応・専門家派遣等を行う支援窓口を設置することで、県産農林水産物の高付加価値化を図り事業者等の所得向上・経営安定化、地域経済の活性化を目指す。
２ 主な事業内容
（１）初めての６次産業化バックアップ事業 [単県]
（要求額1,600千円、前年度予算額1,600千円）
| 補助対象者 | 農林漁業者 |
| 事業内容 | 初めて６次産業化を開始するための試作開発や調査、機器整備等の経費を補助 |
| 補助率 | 県２／３ |
| 補助上限額 | 400千円 |
（２）もうかる６次化・農商工連携支援事業
・スタートアップ型 [単県]
（要求額3,000千円、前年度予算額3,000千円）
| 補助対象者 | 農林漁業者 |
| 事業内容 | 個人農家、農産加工グループ、農業法人が、６次産業化に取り組む（または規模拡大）にあたり、必要な備品等の経費を補助 |
| 補助率 | 県１／２ |
| 補助上限額 | 1,000千円 |
・６次産業型 [県費に対し地方創生推進交付金１／２]
（要求額44,693千円、前年度予算額33,133千円）
| 補助対象者 | 農林漁業者 |
| 事業内容 | ６次産業化に係る推進活動及び生産体制を含めた施設整備等の補助 |
| 補助率 | 計１／２（県１／３、市町村１／６）
※県補助率について、国際認証等の取得、県外加工から県内加工へ乗り換えの要件を満たす場合は、
１／６嵩上げし県１／２
※新規雇用の場合は1人当たり50万円の上乗せとする。 |
| 補助上限額 | ・個人の農林漁業者：3,000千円
・農業を営む法人等：7,000千円
・任意組織・農漁協等：受益者1人当たり3,000千円（上限30,000千円） |
・農商工連携型 [県費に対し地方創生推進交付金１／２]
（ハード整備：要求額10,000千円、前年度予算額7,334千円）
| 補助対象者 | 食品加工業者 |
| 事業内容 | 県内農林漁業者と連携して加工品を製造する食品加工業者等が行う施設設備整備の補助 |
| 補助率 | 【ハード整備】県１／３、市町村任意
※県補助率について、国際認証等の取得、県外加工から県内加工へ乗り換えの要件を満たす場合は、
１／６嵩上げし、県１／２とする。 |
| 補助上限額 | 【ハード整備】10,000千円 |
（３）鳥取県食品加工施設整備補助金
（要求額0円、前年度当初予算額0円）
| 補助対象者 | 食品加工業者 |
| 事業内容 | 県内に不足している加工機能を有する大規模な農産物加工施設整備に対する補助
※加工形態や新規雇用等に要件あり。 |
| 補助率 | 県１／３ |
| 補助上限額 | 35,000千円 |
（４）審査会開催経費（外部審査員報酬・費用弁償）[単県]
（要求額212千円、前年度当初予算額212千円）
上記補助事業に係る事業計画等について、審査会を開催し、その採否を決定する。
（５）６次化人材育成支援事業 [単県]
（要求額600千円、前年度当初予算額600千円）
６次産業化に取り組む農林漁業者等の人材を育成するため、セミナー等の開催を行う。
[農林漁業者等向けセミナー]
・県東・中・西部エリア別など地域ごとに開催
・経営ビジョン作成、魅力ある商品づくり、原価計算・財務管理等
（６）支援体制整備事業 [国１０／１０]
（要求額13,097千円、前年度当初予算額14,695千円）
・農水省６次産業化都道府県サポート事業を活用。
６次産業化においては、生産者が他の商工業者等に勝る商品開発や販売戦略が求められるなど、通常の農業経営とは異なる知識・技術等が必要となる。そのため、支援窓口となる鳥取６次産業化サポートセンターを設置し、流通・販売・経営管理等にも高度な知識を有した企画推進員を配置し、県、農林局と連携して農林漁業者等の６次産業化への取組を総合的にサポートするとともに、必要に応じて専門家を派遣し、個別課題の解決を図る。
3 要求額
事業名 | 要求額 | 国庫補助 | 一般財源 |
| 初めての６次産業化バックアップ事業 | (1,600千円)
1,600千円 | (0円)
0円 | (1,600千円)
1,600千円 |
もうかる６次化・農商工連携支援事業
（スタートアップ型） | (3,000千円)
3,000千円 | (0円)
0円 | (3,000千円)
3,000千円 |
もうかる６次化・農商工連携支援事業
（６次型） | 補助金額 | 既認定分 | 7,294千円 | 3,647千円 | 3,647千円 |
| R2新規分 | 33,149千円 | 16,574千円 | 16,575千円 |
| 計 | 40,443千円 | 20,221千円 | 20,222千円 |
嵩上げ | 既認定分
（のりかえのみ） | 2,250千円 | 1,125千円 | 1,125千円 |
R2新規分
（新規雇用のみ） | 2,000千円 | 1,000千円 | 1,000千円 |
| 計 | 4,250千円 | 2,125千円 | 2,125千円 |
小計 | (33,133千円)
44,693千円 | (16,566千円)
22,346千円 | (16,567千円)
22,347千円 |
もうかる６次化・農商工連携支援事業
（農商工型） | 補助金 | R2新規分 | 6,667千円 | 3,333千円 | 3,334千円 |
| 嵩上げ | R2新規分
（国際認証のみ） | 3,333千円 | 1,666千円 | 1,667千円 |
小計 | (7,334千円)
10,000千円 | (3,667千円)
4,999千円 | (3,667千円)
5,001千円 |
| 鳥取県食品加工施設整備補助金 | (0円)
0円 | (0円)
0円 | (0円)
0円 |
| 審査会開催経費 | (212千円)
212千円 | (0円)
0円 | (212千円)
212千円 |
| ６次化人材育成支援事業 | (600千円)
600千円 | (0円)
0円 | (600千円)
600千円 |
| 支援体制整備事業 | (14,695千円)
13,097千円 | (14,695千円)
13,097千円 | (0円)
0円 |
合計 | (60,574千円)
73,202千円 | (34,928千円)
40,442千円 | (25,646千円)
32,760千円 |
※カッコ内は前年度（令和元年度）予算額
4 背景等
６次産業化・農商工連携については、「鳥取県農業生産額１千億円達成プラン」の重点推進項目に位置付けられているほか、「次期総合戦略」においても推進していくこととしている。
【次期総合戦略】
■６次産業化・農商工連携の推進、高付加価値商品の開発
・加工業務用野菜の生産、生産から加工・販売まで一気通貫で取り組む直売・農家レストラン整備など、付加価値を創出する６次産業化を推進します。
・その際、加工ミッシングリンク（一次・二次加工が県内で行われていない状況）を解消し、付加価値を県内で確保します。
・県内進出した食品加工工場に、県内農畜産物を供給する体制を整備するなど、農商工連携を推進します。
■重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・６次産業化事業及び農商工連携事業の取組累計数
【６次化・農商工連携を進める上での主な課題】
■６次産業化に取り組む農林漁業者の人材育成
・農林水産業経営の展開方法として６次産業化の取組を志向する農林漁業者は増えつつあるが、当該取組では商工業者の事業活動と競合する部分があるため、商品開発、販売戦略、経営管理等に対して高度な知識・技術が必要となる。
■新規事業への投資リスク
・６次産業化に対する認知度は広がりつつあったが、加工・販売分野への新規投資に踏み切れない農林漁業者が多く、６次産業化プラン数は伸び悩んでいた。
・平成27年度に小規模な取組を支援する補助制度「スタートアップ型」を創設したほか、掘り起こし対策として「初めての６次産業化バックアップ事業」を新設し、一歩めを後押しした。
＜「６次産業型」「農商工連携型」の新規プラン数の推移＞
H23：12件、H24：8件、H25：7件、H26：8件、H27：6件、H28：4件、H29：6件、H30：2件
＜スタートアップ型（H27〜）の実績＞
H27：5件、H28：5件、H29：1件、H30：5件
＜初めての６次産業化バックアップ事業（H27〜）の実績＞
H27：7件、H28：8件、H29：なし、H30：3件
■県内加工業者の不足
・原料から最終製品に至るまでの間に、一部の加工業務が県外で行われるなど県内加工業者の不足により「加工ミッシングリンク」が発生。すでに県外に流出している食品加工を県内に切り替えるには、加工技術の確保や多額の設備投資がネックとなっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
これまで６次産業化や農商工連携の支援制度を創設するなど、県内農林水産物の生産効率向上と食品加工業の活性化を推進してきた。
(1)国、県、市町村や経済団体のほか、県が県産業振興機構に委託して設置する鳥取６次産業化サポートセンターなどの支援機関が連携して、農林漁業者や食品加工業者等に対する個別相談対応等の支援を展開してきた。
(2)平成23年度から平成26年度にかけては「とっとり発！６次産業化総合支援事業」（単県）を創設。平成27年度には「もうかる６次化・農商工連携支援事業」として事業を再編し、規模・階層別の支援策を設けるとともに、加工ミッシングリンク解消に寄与する取組に対しては補助率を嵩上げするなど、柔軟に対応している。
(3)また、平成27年度６月補正予算においては、「初めての６次産業化バックアップ事業」を創設し、加工機器の導入など農林漁業者が初めて６次産業化に取り組む第一歩めを後押ししている。
(4)一方、多様な事業者が連携した大規模な６次産業化の取組については、平成26年度から平成27年度の間に国交付金（旧６次産業化ネットワーク活動整備交付金）を活用して３事業（大規模加工場や農家レストランの建設等）を支援した。
(5)加工ミッシングリンク解消の直接的な支援策としては、県内における農産物の一次加工体制強化を目的に、平成24年度に「鳥取県食品加工施設整備補助金」を創設。食品加工業者における大規模な農商工連携の取組を対象としているため事例は少ないが、平成24年度から平成26年度にかけて２件、平成30年度に１件を（食品粉砕殺菌加工施設の建設）支援した。
これまでの取組に対する評価
・６次産業化に係る取組をソフト・ハード両面で支援してきており、加工業務用野菜の供給や、生産から加工・販売まで一貫した取組のほか、農家レストランの開設など、各生産者の経営規模など段階に応じた６次産業化が広がりつつある。
・個別の6次産業化の取り組みから、多様な事業者のネットワークによって新たな付加価値の創出を図るダイナミックな取り組みに至るまで、人材育成を含めた取組の段階に応じたサポートと支援事業を活用しながら、きめ細やかな支援が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
農林水産業者等の６次産業化（農商工連携）の取組支援
関連する政策目標
農林水産業者等の６次産業化プラン作成推進及びプランに沿った取組支援
財政課処理欄
実績等を踏まえて金額を精査しました。もうかる６次化・農商工連携支援事業（６次型） の新規雇用の嵩上げは、制度創設時と比較して県内有効求人倍率は改善した等の現状を鑑み、廃止とします。６次化人材育成支援事業において、開催するセミナーは、一般的な財務管理等を題材とするのではなく、６次化の販路開拓、商品づくりに資するセミナーの開催に努めてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
60,574 |
34,928 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,646 |
| 要求額 |
73,202 |
40,442 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32,760 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
58,293 |
33,264 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,029 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |