事業名：
農の雇用ステップアップ支援事業
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農林水産部 経営支援課 農業参入支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
68,006千円 |
11,805千円 |
79,811千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
72,713千円 |
11,805千円 |
84,518千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
133,465千円 |
11,907千円 |
145,372千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：72,713千円 （前年度予算額 133,465千円） 財源：単県
一般事業査定：計上（機構の非常勤ボーナスは保留） 計上額:68,006千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
農業経営体等が、県内の求職者、県外からのＩＪＵターン者等を雇用し、職場内で実施する実践的な研修等を助成することにより、県内の雇用就農の促進を図るとともに、農場における担い手の確保と早期育成を支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 助成期間 | 要求額 | 前年度からの変更点 |
１ | 未来を託す農場リーダー育成事業
（旧新規就業者早期育成支援事業） | 就業希望者を新たに雇用する農業法人等に対しOJT研修実施に必要な経費を助成
【研修推進費】月額上限
H30採択分 1年目：16.89万円, 2年目：9.7万円,3年目：5万円
R1採択分 1〜3年目：9.7万円
R2採択分 1〜2年目：7.5〜20万円（取組に応じて加算）
3年目：7.5〜10万円（取組に応じて加算）
【住居・通勤手当】月額上限
H30採択分 ： 3.3万円（1〜3年目）
R1以降採択分：なし
【指導者研修費】
3.6万円/年（1〜3年目）
【事業推進費】
指導人件費、旅費、事務費等 | 鳥取県農業農村担い手育成機構 | 24月
（最大36月） | 66,525 | R2年度採択分から、労働環境整備の状況等に応じた加算を行い、働きやすい職場環境の整備を推進。 |
２ | 農業コラボ研修事業
（旧農林水産コラボ研修支援事業） | 農業だけでは通年雇用が難しい場合に他産業と連携して雇用を行う経営体に対してOJT研修を行うために必要な経費を助成
【研修推進費】月額上限
H30採択分 1年目：16.89万円、2年目：10万円
R1以降採択分 1〜2年目：9.7万円
【住居・通勤手当】月額上限
H30採択分 ：3.3万円（1〜2年目）
R1以降採択分：なし
【指導者研修費】
H30採択分 ：なし
R1以降採択分：3.6万円/年（1〜2年目） | 農業法人、農業者、食品加工業者等 | 最大24月 | 6,188 | |
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合計 | 72,713 | |
（１）未来を託す農場リーダー育成事業（旧 新規農業者早期育成支援事業）【66,525千円】
●研修費 44,052千円
研修生１人あたり県費負担額（上限額）
| R２採択者 | R１採択者 | H３０採択者 |
１年目 | 75,000円〜200,000円／月
(0) | 97,000円／月
(0) | 162,900円／月
(65,900) |
２年目 | 75,000円〜200,000円／月
(0) | 97,000円／月
(0) | 97,000円／月
(0) |
３年目 | 75,000円〜100,000円／月 | 97,000円／月 | 50,000円／月 |
( )内は国事業採択後の額
※３年目は、研修開始までに農業技術検定２級の学科試験に合格した研修生のみを対象とする。（Ｈ30年度採択の研修生までは、新規就業者を継続雇用し、５年後の具体的な所得向上を目標に掲げ規模拡大や新部門導入等に取り組む農業法人等が対象。）
●住居通勤手当 19,008千円
１〜３年目 33,000円／月（R1採択から廃止）
●指導者研修費 432千円
１〜２年目 36,000円／年（国庫事業採択後は0円）
研修生の教育研修の実施のために必要な人材育成手法や労務管理等を習得するため、指導者自ら研修に要する費用を助成する。
●事業推進費 3,033千円
担い手育成機構の指導人件費、旅費、事務費等
＜内訳＞
費目 | 金額 | 摘要 |
人件費 | 2,431千円 | |
事務費 | 602千円 | 振込手数料、現地確認旅費等 |
合計 | 3,033千円 | |
（２）農業コラボ研修支援事業（旧 農林水産コラボ研修支援事業）【6,188千円 】
●研修費 5,522千円
研修生１人当たり助成額（上限）
| R１以降採択者 | H３０採択者 |
１年目 | 97,000円／月 | 168,900円／月 |
２年目 | 97,000円／月 | 100,000円／月 |
●住居通勤手当 594千円
33,000円／月（R1採択から廃止）
●指導者研修費 72千円
１〜２年目36,000円／年(R1採択から適用)
３ 予算比較
（単位：千円）
項目名 | 令和２年度要求額 | 令和元年度当初予算額 |
未来を託す農場リーダー育成事業
（旧 新規就業者早期育成支援事業） | ６６，５２５ | １１１，４７０ |
| 県産農林水産物加工業者雇用支援事業 | ０
（平成３０年度採択分までで廃止） | ９，６０４ |
農業コラボ研修支援事業
（旧 農林水産コラボ研修支援事業） | ６，１８８ | １２，３９１ |
計 | ７２，７１３ | １３３，４６５ |
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４ 前年度からの変更点
（１）未来を託す農場リーダー育成事業について
雇用情勢が堅調に推移する中、人材獲得競争力の強化等により新規就業者の確保・定着を促進するため、労働環境が良い（良くなる）経営体へ支援を集中することで、他産業に劣らない働きやすい職場環境の整備を推進する国の方針に準拠し、１〜２年目の上限単価を取組状況に応じた加算方式に変更する。
※国の単価設定に準ずるため、今後変更の可能性あり。以下は国の概算要求段階の単価設定。
（変更前）令和元年度採択 | （変更後）令和２年度採択 |
月額（上限） | | 取組内容 | 月額換算（上限） |
97,000円 | 基本部分 | １人あたり最大９０万円／年 | 75,000円 |
労働環境の整備に応じた加算
（（ア）〜（ウ）の各項目ごとに＋３０万円／年） | （ア）変形労働時間制等の導入、休憩・休日の確保に取り組んでいる、または新たに取り組む場合 | ＋25,000円 |
| （イ）モチベーションアップの仕組みを整備している、または新たに整備する場合 | ＋25,000円 |
| （ウ）研修施設、休憩所、男女別トイレ、シャワーなど働き方改革に資する施設を整備している、または新たに整備する場合 | ＋25,000円 |
| 多様な人材の確保による加算（＋６０万円／年） | 障がい者、出所者を雇用した場合 | ＋50,000円 |
３年目の上限単価は、基本部分月額75,000円をベースに、２年目終了時点でいずれかの加算を受けていた場合には月額25,000円を加算する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞
・農業活力増進プランにおける雇用就農の促進（目標 年間120人）
＜取り組み状況＞
・H20年度からの累計でH30年度までに837名の研修生が新たに雇用され研修を開始、うち535名が農業に定着している。
・平成２４年度より国庫事業が２か年になり、一時減少していた新規就業者が増加し、近年は毎年70名前後が新規採択されている。
・研修生の定着率向上を図るために、事前研修として平成２７年度１１月より公共職業訓練（アグリチャレンジ科）を農業大学校に創設（R1年９月末時点で193名が修了）。
・職業訓練校の研修生・農大学生と求人意向のある農業経営者とのマッチングのため、農業大学校が開催している雇用就農相談会（H26年〜）では、H30年は63経営体、102名の求職者の参加があり、参加者は年々増加している。
・平成29年度より、研修前の４か月間雇用が要件となり、雇用する経営体の経営体力と、研修生の資質についての一定の見極めの効果が期待される。
・県産農林水産物加工業者雇用支援事業は、加工品の開発、生産拡大等を行うための新たな雇用創出を推進する目的で実施していたが、経営規模が大きい事業者が繰り返し活用する事例が目立ち、新たな経営体の活用が少なかった。雇用創出のための一定の役割を果たしたと考えられたため、Ｈ３０年度採択までで廃止とした。
・農業コラボ研修支援事業（旧 農林水産コラボ研修支援事業）は、中山間地などで通年雇用が困難な経営体が、冬期に農外の事業者に派遣をする事で通年雇用を維持したり、農林水産物の加工業者が農業者に派遣して農業研修を行い農業参入するための従業員育成を行うなど、H30年度まで20名の活用がみられる。
これまでの取組に対する評価
＜自己評価＞
・本事業により、雇用創出及び一定の雇用維持が図られるようになった。本事業活用者の農業定着率は５０％〜７０％弱程度と幅があり、定着率向上に向けた取り組みの効果が上がりつつあるものの、定着率の高位平準化を図る必要がある。
・令和元年度採択から、従来の雇用創出を推進する事業としての目的を改め、真に雇用が必要で、中核職員として育成していく意欲の高い事業者を支援する方向にシフトしており、３年目研修の要件である農業技術検定２級の受験予定者が増加するなど効果が現れつつある。
・有効求人倍率が高水準で推移しており、人材確保が難しくなってきていることから、農業分野においても労働環境の整備等、雇用者側の努力が求められるようになってきている。
＜今後に向けた改善点＞
・他産業との人材確保競争に対抗するため、国の制度見直しに合わせて、労働環境の整備や多様な人材確保に取り組む事業者へ支援を集中し、より良い人材の確保と雇用の維持・定着につなげる。
・農業への定着促進を図るため、(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構、市町村、県が連携し、新規就農者（独立就農、雇用就農）および雇用経営体のサポートを図る。
財政課処理欄
過去の実績を勘案し金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
133,465 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
133,465 |
| 要求額 |
72,713 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
72,713 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
68,006 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
68,006 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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| 別途 |
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