事業名：
低コスト林業機械リース等支援事業
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農林水産部 県産材・林産振興課 −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
145,554千円 |
11,805千円 |
157,359千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
228,753千円 |
11,805千円 |
240,558千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
159,208千円 |
11,113千円 |
170,321千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：228,753千円 （前年度予算額 159,208千円） 財源：国１／３〜１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:145,554千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
持続的な林業経営を推進するため、伐木搬出作業におけるコスト削減を目的とした低コスト施業体制を整備しようとする林業事業体等の機械化を支援する。
２ 主な事業内容
（１）国交付金事業
（単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 林業機械整備支援 | 林業機械の購入 | 市町村、造林公社、選定経営体 | 1/3、4/10、
1/2以内 | ２９，４００ | ８６，１５４ | |
２ | 林業機械リース支援 | 林業機械のリース | ４３，１００ | |
合計 | ７２，５００ | ８６，１５４ | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
３ | 林業機械整備支援 | 林業機械の購入 | 森林組合、素材生産業者、森林所有者、異業種の林業参入者等 | 3/10、4/10以内
（600万円/台） | ７８，１８２ | ７３，０５４ | トラック機種の拡充
拡充前4t〜10ｔ
拡充後2ｔ〜10ｔ |
４ | 林業機械リース・レンタル支援 | 林業機械のリース・レンタル | 3/10、4/10以内
（130万円/台） | ７８，０７１ |
合計 | １５６，２５３ | ７３，０５４ | |
３ 背景
・戦後造林した木が利用期を迎えているが、材価が低迷する中で森林整備や木材利用を推進するため、平成１９年度から「団地化」、「機械化」、「路網整備」を低コスト林業推進の重点施策として位置づけ、機械整備については、森林整備や素材生産に携わる者を対象に支援を行っている。
・当事業による支援事業体数は事業開始時から倍増しており、支援台数の増加に伴い素材生産量が大幅に延びてきたところ。
・一方で合板、バイオマス燃料用等の木材需要は年々増加しているため、更に素材供給能力を向上させていくことが求められている。
４ 前年度からの変更点
・トラックについて、これまでの最小規格を４ｔから２ｔへ変更し、小型機種を拡充する。
<理由>施業地が奥地化し木材搬出距離が長大化しているが、地形的制約から小型機械によらなければ搬出作業が困難であることから、小型トラックを加え、素材供給能力の増大に対応する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・林業機械導入については、国庫補助事業を活用しながら、機械整備を推進している。（単県事業による整備は、国庫補助事業で採択できないものが対象。）
・高額な林業機械購入のため資金調達や、使用頻度の低い林業機械の購入は林業事業体の負担が大きいことから、リース・レンタルの活用についても支援をしている。
・国庫補助事業において、持続的な森林経営を目指す林業経営体の育成支援制度として機械リース導入が拡充され、平成３０年度事業（６月補正）から取組みを開始した。併せて、単県事業の補助率及び支援対象機種について国庫補助事業との整合を図るよう見直した。
・平成３１年度事業から、国庫補助事業の採択の拡大を図るため、単県事業の採択要件において、高い生産性等による効率的な林業経営を目指す事業体について「選定経営体」へと育成を促す支援枠を設けるよう見直した。
これまでの取組に対する評価
・近年、木材需要量が増加していることから、各事業体は作業体制の強化を進めており、林業機械整備に対する支援が大きな後押しになっている。
・新規参入事業体についても、本事業を活用することにより、本格的な事業実施に移行しやすい。
・素材生産量は年々増加しており、平成３０年度には約３０万５千立方メートルに達している。
・施業地の奥地化や未整備森林での作業が増加傾向にあることもあり、搬出コストの低減については進みにくい状況にあるが、機械化による素材生産量の増加により、今後、徐々に効果が現れるものと思われる。
財政課処理欄
単県事業は予算内で優先順位を決めて執行してください。トラック機種の拡充については、拡充分（2トン〜3トン）については補助率を1/5以内とします。また、搬出用として使用されるよう、補助金要綱で採択要件を付してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
159,208 |
105,708 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
53,500 |
0 |
| 要求額 |
228,753 |
150,626 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
78,127 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
145,554 |
109,027 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,527 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |