事業名：
環境保全型農業直接支払対策事業
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農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
27,256千円 |
9,444千円 |
36,700千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
29,874千円 |
9,444千円 |
39,318千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
25,013千円 |
9,526千円 |
34,539千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：29,874千円 （前年度予算額 25,013千円） 財源：国１／２（一部10/10）、県１／４
一般事業査定：計上 計上額:27,256千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
地球温暖化防止や生物多様性保全に効果が高い営農活動を行う農業者等に対して支援を行い、農業分野における環境保全機能の発揮に資する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
区分 | 事業内容 | 実施主体 | 予算額 | 補助率 |
| 直接支払交付金 | 農業者等が化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援。 | 市町村 | 29,086 | 国1/2
県1/4
（市町村1/4）
(※) |
| 直接支払推進交付金 | 市町村及び県推進事務費 |  | | |
| [市町村事業]
現地確認、書類審査、協定書作成指導等 | 市町村 | 758 | 国10/10 |
[県事業]
第三者委員会の開催、市町村への指導等 | 県 | 30 | 国10/10 |
小計 | | 788 | |
合計 | | 29,874 | |
３ 背景
○平成２３年度に、国際的な動きとして地球温暖化防止や生物多様性保全への対応が急務となる中、化学肥料及び化学合成農薬の施用を５割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する支援を行う環境保全型農業直接支援対策を創設。
○平成２６年度に、農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払を日本型直接支払制度として位置付け。平成２７年度から、｢農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律｣に基づく制度として実施。
○意欲ある農業者がより環境保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に、幅広く支援を行っていくことが必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
27年度→28年度→29年度→30年度
○取組市町村数：15→15→15→14市町
○実施面積：373→437→467→499ｈａ
○交付金額：24,527→28,962→29,800→32,135千円
※若桜町、智頭町、境港市、日吉津村、伯耆町を除く14市町で実施されている。
これまでの取組に対する評価
・有機農業の実践等に係る追加費用を補助することにより、環境保全効果の高い営農活動に取り組みやすくなった。
・将来的には、農業者の自発的取組を促すため、集団的な取組や、農作物の付加価値化や販路拡大に向けた取組に誘導していく仕組みについても、本対策やその他施策を含め総合的に検討していく必要がある。
財政課処理欄
過去の認証状況に鑑み、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
25,013 |
16,938 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,075 |
| 要求額 |
29,874 |
20,178 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,696 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
27,256 |
18,433 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,823 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |