１ 事業の目的・概要
農業水利施設の維持管理を担っている土地改良区等職員の減少や高齢化等を踏まえ、更なる農業水利施設の維持管理の省力化・効率化のための機能診断・保全技術、状態監視技術等の高度化が重要。
脆弱化する農業インフラの保全管理を持続可能なものとするため、施設の日常管理へのドローン等新技術の活用や取得したデータの地理情報システム（GIS）への蓄積・共有・利用（GISの高度利用）による施設管理の省力化・高度化を図る取組を推進する。
２ 主な事業内容
農業水利施設の管理強化を図るため、ドローン、GIS等の活用による管理省力化、高度化の実証調査を実施する。
実施地区 | 国営農業水利事業「東伯地区」 |
事業費 | 10,000千円（国1/2、県1/2） |
事業主体 | 県、町、土地改良区連合、鳥取県土地改良事業団体連合会等と設立する協議会 |
事業期間 | 令和２年度 |
事業内容 |
- 専門技術者の指導のもと、ドローン等による日常管理を実施することで、施設管理の省力化を図る。（Ｃ=５，０００千円）
- 施設写真や点検結果等の取得データをＧＩＳに蓄積、関係者間で共有・利用（システム構築を含む）することで施設管理の高度化を目指す。（Ｃ=３，０００千円）
- 実証調査の結果を分析し、取組の効果や課題等を整理することで、本県における今後の施設管理の方向性を検討する。（Ｃ=２，０００千円）
- 上記を通じて、管理省力化・高度化及びデータの蓄積を核とした、１．日常管理、２．機能診断、３．機能保全計画の策定、４．対策工事実施までの一連の農業インフラの保全管理をより戦略的に推進する。
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３ 背景
ＡＩやＩｏＴ、ロボット等新技術が著しく進展する中、未来投資戦略２０１８において、地域の基幹産業である農業の生産性を抜本的に高めるために講ずべき具体的施策として「データと先端技術のフル活用による世界トップレベルの『スマート農業の実現』」が掲げられた。
中山間地域をはじめとする農村では、急激な人口減少、超高齢化の進行、激甚化・頻発化する災害、深刻な鳥獣被害等の課題が山積しており、「スマート農業の実現」による持続可能な農業・農村体系の確立が期待される。
これらの取組の一環として、人手不足が深刻な農業水利施設の一連の維持管理作業においても、ドローン等の新技術を積極的に活用することで、管理の省力化・高度化を図る必要がある。