現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 農林水産部の「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業

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農林水産部 販路拡大・輸出促進課 輸出促進担当 

電話番号:0857-26-7963  E-mail:hanro-yusyutsu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 48,191千円 18,888千円 67,079千円 2.4人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 62,500千円 18,888千円 81,388千円 2.4人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 62,155千円 19,051千円 81,206千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:62,500千円  (前年度予算額 62,155千円)  財源:国1/2(地方創生交付金) 

一般事業査定:計上   計上額:48,191千円

事業内容

1 事業の目的・概要

国は農林水産物・食品の輸出を2020年に1兆円にする目標を掲げており、鳥取県では「令和新時代チャレンジ55」を推進する指標として農林水産物・加工品の輸出を令和5年度までに15.6億円とする目標を掲げている。

     また、直行便やチャーター便でつながる香港・台湾をはじめ、インバウンド対策の観点からも、アジア圏を中心に鳥取県の食の認知度アップが重要となっている。
     このため、持続的な輸出に繋がるブランドプロモーション活動を展開するとともに、県内事業者の輸出促進活動を下支えし、県産農林水産物・加工品の輸出拡大を推進することで「稼げる輸出」の実現、拡大を図る。

2 対策(ねらい)

香港直行便が就航し、輸入規制が緩やかで、所得水準も高いため、輸出に取り組みやすいことから、観光物産展、農産物のリレー販売、和牛・蟹のレストランフェアを積極的に展開することで、インバウンド需要も取り込んだ県産品の販路拡大、ブランド化の推進を図る。
台湾定期便就航の可能性、台中市との友好交流締結を踏まえ、新甘泉、鳥取和牛といった県産品のブランドプロモーション活動を中心に、インバウンド需要も取り込んだ県産品の販路開拓、ブランド化の推進を図る。
シンガポール輸出規制が比較的緩やかで、富裕層が多いシンガポール市場において、松葉がに、あわび等、高級海産物を中心に輸出促進及び情報発信を進めるとともに、誘客の多角化を推進するため、県産品のブランド化の推進を強化する。
ロシア定期船便が就航しているロシア市場は輸入規制が厳しいため、レストランフェア等の実施を見直し、現地で受け入れられる食材の発掘に取り組む。将来的には食を通じた本県のPRを展開し、インバウンド及びブランド化の推進に取り組む。
韓国米子ソウル便の運行再開を見越し、観光物産展の開催を通じて、県産品の販路拡大及びブランド化の推進を進めるとともに、誘客活動と連携した販売促進により、インバウンドの回復に取り組む。
マレーシア・ベトナム・タイインバウンド需要の拡大が見込まれる東南アジアにおいて、柿や鳥取和牛といった県産品のブランドプロモーション及びバイヤー招聘により、県産品の販路拡大、知名度向上を図る。
ヨーロッパ日欧EPA発効に伴い、ヨーロッパ市場への参入が比較的容易な日本酒を中心に、見本市でのブランドプロモーション活動の展開により、 これまで築き上げた実績を効果的に活用しながら新たな市場にチャレンジする事業者を、積極的に支援する。

3 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
国名
現状・成果
R2取組
要求額
前年度6月補正後予算額
「食のみやこ鳥取県」海外輸出支援体制強化事業香港・スーパー、レストランでの物産展、フェアによる県産品のブランド化の推進及び鳥取県の知名度向上・イオン香港と連携した県産品のプロモーション及び新たな販売先の開拓
・イオン香港での鳥取岡山徳島観光物産展の開催
・高級レストラン等での鳥取和牛フェア及び蟹取県フェアの開催
8,665
8,665
台湾・百貨店、スーパーでの新甘泉プロモーション活動による知名度向上
・台中市での物産展を契機に、台湾内での新たな販路獲得
・台湾新幹線とのコラボによる新甘泉プロモーションの実施
・台湾和牛輸入業者、高級レストランシェフ向け鳥取和牛セミナー、鳥取和牛ツアー、鳥取和牛レストランフェアの開催
・台中市高級スーパーを活用した物産展の開催
4,000
1,367
シンガポール・高級日本料理店でのメニューフェアを通による水産物等のブランド化を推進・ブランド化強化のため、メニューフェア、メディア向け試食PR会、シェフ向け試食商談会を開催
3,500
2,506
ロシア・輸入規制が厳しいロシアに対して、輸出可能な品の市場調査を実施・食を通じた鳥取県PRを展開するため、引き続き、現地で受け入れられる食材を模索
500
2,000
韓国・韓国の老舗百貨店での観光物産展での、県産品の販売、観光PRを通じて、鳥取県の魅力を発信・韓国での観光物産展の開催
3,650
3,451
マレーシア・ベトナム・タイ・なし(事業者の取り組み輸出補助金で個別支援)・タイにおける富有柿プロモーションの実施
・ベトナム、マレーシア等のバイヤー招へいの実施
1,000
1,000
ヨーロッパ・パリでの日本酒見本市出展による新たな顧客の獲得・ヨーロッパでの日本酒見本市出展による新たな顧客の獲得
2,000
5,225
国内(産業振興機構に委託)・海外バイヤーの招へいにより、新規輸出事業者及び継続取引の拡大・バイヤー招へい(中国、香港・マカオ、台湾、東南アジア)及び招へい後のフォローアップ強化(物産展開催)
3,670
2,670
・「日本の食品輸出Expo」への出展により県内事業者の販路拡大を支援・「日本の食品輸出Expo」への出展による新たな顧客の獲得
5,515
5,271
合計
32,500
32,155
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
2
「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業費補助金<補助対象事業>
(1)海外での販売促進活動(商談も含む)
(2)物流実験
(3)海外での市場調査活動
(4)海外バイヤー招聘活動
(5)県主催事業への出展等

<補助対象経費>
旅費、役務費、印刷製本費、出展料等
県産農林水産物等の輸出に取り組む県内事業者1/2
活用が通算6年以上の事業者は1/3
30,000
30,000
合計
30,000
30,000

4 輸出の現状と課題

(1)農林水産物の輸出【全農とっとり等との取り組み】
     ・青果物輸出は、JA全農とっとりとの連携により、香港に梨、スイカ、台湾、アメリカに梨、タイに柿が継続的に輸出されており、国内需要の調整や、生産者の所得向上に繋がっているところ。
     ・特に香港、台湾では二十世紀梨は、中秋節向商品として人気が高く、高値で取引されており、鳥取県といえば「梨」のイメージが定着している。
     ・一方で、二十世紀梨の生産面積及び生産量は減少の一途をたどっており、アジア圏で、新たな梨の輸出品目として有望な「新甘泉」の認知度向上を図るためのブランドプロモーションを加速させる必要がある。
     ・併せて、梨、鳥取和牛、蟹など、食のみやこ鳥取県が誇る農林水産物を旬ごとにPRすることで、直行便、チャーター便で繋がるアジア圏とのインバウンド消費と輸出の相乗効果を図る必要がある。

    (2)個別事業者の取組み
     ・県主催の物産展やジェトロ主催の商談会を活用し、輸出に取組む新規事業者が着実に増加している。
     ・輸出拡大を目的にHACCPの国際認証を取得する事業者も増えている。
     ・水産物については、香港・シンガポール向けにカニや鮮魚の営業活動を地道に続けた結果、産地として認知され始めているが、定着に向けて引き続き販路開拓活動が必要。
    【輸出に取り組む県内事業者数】
     ※「食のみやこ鳥取県」輸出補助金交付事業者数
      平成26年度:20事業者
      平成27年度:29事業者(うち新規10)
      平成28年度:24事業者(うち新規10)
      平成29年度:33事業者(うち新規11)
      平成30年度:30事業者(うち新規9)、申請数97
      令和元年度:27事業者(うち新規7)、申請数100 ※10/16現在

    (3)課題
     更なる輸出拡大及び県産品の認知度向上のために、
     ・一過性の販売促進イベントにとどまらない持続的に稼げる輸出に繋がるブランドプロモーション活動の展開
     ・観光、まんがサイドと連携し、直行便、チャーター便で繋がるアジア圏とのインバウンド消費と輸出の相乗効果の追求
     ・小規模事業者の販路開拓に繋がる商談の機会の創出及びとっとり国際ビジネスセンターと連携した事業者へのフォローアップの強化

5 今後の取り組みの方向性

アジア圏での消費市場の拡大(2020年には中間層が約20億人、富裕層が2.26億人になる見込み)を受け、またTPP・日欧EPAの動向を踏まえ、輸出に取り組む事業者の収益向上及び県産農産物の販路拡大を図る。
また、引き続き物産展の開催や商談会の実施など他県と連携することで相乗効果を図っていく。

6 その他

地方創生推進交付金充当事業

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
・市場調査、バイヤー招へい、補助金活用をきっかけに、輸出に取り組む事業者数が増加した。
・物産展の開催及び食品見本市の出展等で新規取引が始まり、販路拡大につながった。
<改善点>
・H28年度に就航した香港定期便を活用し、現地での食のプロモーションとインバウンド施策の連携を図る。
・他県と連携した物産展の共同実施やバイヤーの共同招へいなどにより事業の相乗効果を図る。
・高級レストランでのカニや鳥取和牛を中心としたフェアを開催することでブランド力の向上を図る。

これまでの取組に対する評価

輸出促進に向けて、鳥取県産品の知名度向上と輸出に取り組む事業者の拡大を引き続き行っている段階。
H28年度から他県と連携した商談会や物産展を実施しており、コストを抑えつつ魅力度の高い事業を展開しているところ。
国内有数の産地である水産物は、香港やシンガポールで徐々に認知度を高めてはいるものの、商品の定番化を図るためにはまだまだ時間が必要。
また鳥取和牛は、他県産の攻勢により出遅れをとっており、海外でブランド化を進めるためにはフェア規模の拡大と効果的なプロモーションを実施することが必要。
今後も「輸出に取り組む新規事業者の開拓」を行いながら、「誘客活動と連携した販売促進」、「ブランド化の推進」で輸出促進を図っていく。

工程表との関連

関連する政策内容

海外への県産品の販路拡大

関連する政策目標

農林水産物等の輸出に取り組む事業者数の増


財政課処理欄


 実績を踏まえ、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 62,155 31,077 0 0 0 0 0 0 31,078
要求額 62,500 31,250 0 0 0 0 0 0 31,250

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 48,191 24,095 0 0 0 0 0 0 24,096
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0