これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平地と比較して農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため耕作面積に応じて助成を行った。
・現在、平成２７年度からの５年間を実施期間とする第４期対策が実施されており、平成３１年３月末現在、県下で６４１協定が約７，９５２ｈａの農地を保全する活動に取り組んでいる。
・令和元年度は、国が行う第４期対策の｢最終年評価｣に向けて、集落協定等に定められた活動（耕作放棄地の発生防止、水路・農道等の管理等）の実施状況について調査した。
これまでの取組に対する評価
・農業生産活動を継続していく上で必要不可欠な法面や水路・農道の管理といった基礎資源の保全活動が毎年度着実に実施されたことにより、相当程度の耕作放棄の防止効果があったものと考える。
・集落の体制整備と耕作放棄されそうな農用地への事前対応や第３期対策から新たに導入されたＣ要件による集落ぐるみでのサポート体制の構築により、集落内部で「耕作放棄を発生させない」という体制構築並びに協定参加者の意識醸成が図られたことは、本事業の大きな成果である。