・平成19年からJA主体で「地域水田農業推進協議会」を運営。市町村等の関係機関と連携し、農業者への需要量配分に係る需給調整事務を実施。
・平成23年度には、農業者戸別所得補償制度(平成25年度から経営所得安定対策)が本格実施された。水田フル活用を効率的かつ効果的に推進していくため、県段階、市町村段階で、それまであった水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会の機能を統合した農業再生協議会を設立し、新たな体制で事業を実施。
・地域間調整等の積極的な取り組みにより、国からの配分面積に対する主食用米の作付実績は平成26年産米までは99.8%と高い水準にあったが、米価下落の影響を受け平成27年産米は96.7%まで低下した。その後の産地維持の為の取組等により、平成29年産米では98.4%まで回復した。
・平成30年産米からは、地域・生産者が自らの判断で需給調整を行うことになり、本県では米卸等からの要望に応えるため増産目標を掲げた結果、平成30年産米の作付実績は前年比288haと増加した。
・経営所得安定対策等の交付金の支払実績で見ると、支払件数、支払額ともに減少(件数 H29:17,786件→H30:4,403件、額 H29:32.3億円→H30:21.4億円)。これは、米の直接支払交付金が廃止された影響である。