○本県で開発した高強度鋼管を用いた鳥取型低コストハウスは平成27年度から令和元年度末までの5年間で 1,102棟、30.6ha（見込）が整備されてきた。
○一方で、建設後年数を経過し老朽化したハウスでは、基礎部の鋼管の腐食が進行していたり、雪害、風害に対する強度が低下し、損壊の可能性が高まっているものも存在する。施設園芸の農家経営及び野菜等の安定供給に影響を及ぼすことが想定される。
＜参考＞県内パイプハウス設置面積302ha（Ｈ２８年農水省推定値）
○県内では平成29年１月23日からの大雪によりハウスの全壊、一部損壊を含め、甚大な被害が発生。
（※ハウス被害として649棟、12.2ha、被害額8.9億円）
相次ぐ自然災害からの被害を未然に防ぎ、防災・減災を目的としたハウスの補強対策について緊急的な支援が必要である。
○国は平成３０年度２次補正予算にて、重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減災、国土強靭化のための緊急対策として「農業用ハウス強靭化緊急対策事業」を創設。（※）対象期間はＨ30年～R2年の3年間
○これらを踏まえ、本県においても既存ハウスの補強等を行い、現在進みつつある施設園芸の産地化を加速化していく必要がある。
※国「農業用ハウス強靭化対策事業」
○県が策定した農業用ハウスの被害防止計画に位置づけられた取組であること。
○（１）の取組については、対象施設が園芸施設共済または民間の保険に加入していること。