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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業振興費
事業名:

森林整備促進基金積立事業

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農林水産部 森林づくり推進課 − 

電話番号:0857-26-7304  E-mail:moridukuri@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 46,405千円 787千円 47,192千円 0.1人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 46,405千円 787千円 47,192千円 0.1人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 46,314千円 794千円 47,108千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:46,405千円  (前年度予算額 46,314千円)  財源:単県、財産収入 

一般事業査定:計上   計上額:46,405千円

事業内容

1 事業の目的・概要

地方の固有財源として国から県へ譲与される森林環境譲与税(以下「譲与税」という。)の税収を基金に積み立てて管理し、使途事業に要する経費に充てる。


    【概要】
    〇平成30年度税制改正大綱にて「譲与税」及び「森林環境税(以下「環境税」という。)」の創設明記。
    ○令和6年度から環境税の課税(国税)を開始。地方への配分は、譲与税として令和元年度から前倒して譲与開始。国の譲与財源は、特別会計による借入金で対応される。(後年度の税収により償還)
    ○税率:年額1,000円(個人住民税均等割)

2 主な事業内容

〇国から譲与される譲与税を基金に積み立てる。
    令和2年度:県への譲与予定額46,398千円
(令和元年9月譲与額23,199千円×2(R1〜R3同額見込))
〇運用利息を基金に積み立てる。
    利息予定額:7千円(46,398千円×0.013%)

県の譲与税使途事業

使途のポイント
○新たな森林経営管理制度の円滑な実施に係る事業(市町村の森林整備支援等)
○広域的な対応が必要な事業(人材確保・育成、県産材利用拡大等)
○新規の施策や事業量拡大が見込め、効果を分かり易く説明できる事業

【(参考)R2譲与税使途事業の検討状況※時点版】
区分
事業名
担当課
事業内容
新たな森林管理システムの円滑な実施推進(市町村森林整備支援)【継続】
スマート林業実践事業
林政企画課(1)スマート林業技術者養成事業
・森林クラウドシステムに搭載された森林情報を活用し、高精度の森林管理、経営計画の策定手法を検討するとともに、新しいタイプの森林施業プランナー等を要請する。
(2)航空レーザ計測事業
・市町村が詳細な地形情報と森林情報を把握できるよう、地形解析や単木情報等を森林クラウドシステムに搭載する。
(3)施業履歴の電子化
・電子化されていない森林の施業履歴情報を森林クラウドシステムに搭載し、市町村と情報を共有する。
(4)森林経営計画の電子化
・電子化されていない森林経営計画情報を森林クラウドシステムに搭載し、市町村と情報を共有する。
【継続】
新たな森林システム円滑導入事業
林政企画課(1)放置森林を考える啓発フォーラム(仮称)の開催
・県民を対象にフォーラムを開催し、放置森林の今後の対応等について関心を高め、新たな森林管理システムの推進を図る。
(2)市町村担当者等育成研修の開催
・意向調査や経営管理権集積計画の実施を円滑に行うため、先進的な取組を行っている他県市町村職員や不明森林所有者の探索に関する専門家を招聘し研修会を開催する。
(3)不明森林所有や探索サポート事業
・新たな森林管理システムを導入する際に森林所有者の探索が市町村の大きな負担となっていることから不明森林所有者の探索について市町村を支援する。
(4)新たな森林管理システム推進アドバイザー派遣事業
・県森林組合連合会に、市町村担当者向けのサポートデスクを設置し、市町村要請に基づきアドバイザーを派遣する。
【拡充】
皆伐再造林推進モデル事業
森林づくり推進課(1)地域連携による早期防除体制の構築(日野モデル)
・県内林業事業体を対象として伐木大会の競技内容に沿った現地研修会を開催し、参加者に対して県外の伐木大会への出場経費を支援する。
(2)シカ林業被害対策マニュアル作成
・市町村等が皆伐再造林のためのシカ被害対策を行う上で指針となるマニュアルを作成し、市町村等の関係者の被害対策に向けた意識情勢と地策技術のスキルアップを図る。
即戦力となる人材確保・育成【継続】
未来の林業を担う即戦力人材育成確保事業
林政企画課(1)伐木協議の現地研修会の開催等
・市町村が、新たな森林管理システムを運用して、森林施業を進める時に、必要となる精度の高い森林情報を森林クラウドシステムで提供する。
(2)即戦力人材育成確保補助
・県内の林業事業体へ就業を予定しているにちなん中国山地林業アカデミーの研修生に準備金を支給する市町村等に対して、その経費の一部を支援する。
(3)安全衛生技能講習等支援
・にちなん中国山地林業アカデミー研修生が林業へ就業するために必要な安全衛生技能講習等の受講に係る経費を支援する。
【新規】
未来の林業を担う即戦力人材育成確保事業(日本伐木チャンピオンシップin鳥取開催事業)
林政企画課(1)働き方改革セミナーの開催
・専門講師を招聘し、県内林業経営体の経営者を対象にセミナーを開催し、職場の環境改善を促進する。
(2)能力評価システム導入支援事業
・従業員の能力、講堂、業績を林業経営体が定めた能力基準やルールに従い公正に評価する能力評価システムを導入する経費を支援する。
(3)職場環境改善モデル事業
・スマートフォンを活用するGPS打刻による勤怠管理及び安否確認システムの導入に必要な経費を支援し、適正な人事管理を推進する。
(4)先進的省力機械導入モデル事業
・現場作業を省力化し、作業員の負担を軽減するため、先進的省力機械(自動走行フォワーダ)の導入を推進し、デモンストレーションを実施することにより県内事業体への普及を行う
県産材の普及・新たな需要開拓【新規】
県産材利用促進に向けた非住宅建築モデル整備推進事業
県産材・林産振興課県産材の新たな需要を供給するため、非住宅建築を木造建築モデル・木質空間モデル施設として整備し、県産材の普及活動を実施する経費を支援する。
【新規】
県産材安定供給体制整備事業
県産材・林産振興課設計事務所・製品流通業者等の県産製材品の受給情報に詳しい者を、川上から川下までの事業者で構成する団体に配置し、特に川下を中心とした需要情報の集約を支援する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成31年度税制改正大綱において、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、地方の固有財源として県へ森林環境譲与税が譲与されることとなった。
令和元年9月譲与分として23,199千円の譲与があり、新規積立として当基金に積み立てを行った。

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 46,314 0 0 0 0 0 7 0 46,307
要求額 46,405 0 0 0 0 0 7 0 46,398

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 46,405 0 0 0 0 0 7 0 46,398
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0