現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 農林水産部の農場認証普及推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:畜産業費 目:家畜保健衛生費
事業名:

農場認証普及推進事業

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農林水産部 畜産課 衛生環境担当 

電話番号:0857-26-7287  E-mail:chikusan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 1,742千円 5,509千円 7,251千円 0.7人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 1,742千円 5,509千円 7,251千円 0.7人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 1,712千円 5,557千円 7,269千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,742千円  (前年度予算額 1,712千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,742千円

事業内容

1 事業の目的・概要

農場HACCP推進事業(H26〜28年)、農場認証普及推進事業(H29〜R1年)により、生産工程管理による食の安全の推進、

    2020年の東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準であるGAPについても取組農場が見られる等、一定の成果が得られた。
    今後は、GAP等取組の波及効果を踏まえ、新たな新規取組農場の掘り起こしを図り、継続して農場認証の普及を推進し、農家所得と畜産物安全性の信頼向上を図る。
    ※地方創生推進交付金充当事業

2 主な事業内容

(単位:千円)
区分事業内容予算額負担区分
調査研究HACCP、GAPの認証等について、県としての支援を検討するための経費278(278)県費
生産者への啓発研修会の開催経費78(78)県費
取組農場指導体制強化取組農場支援者の拡大216(216)国1/2
県1/2
取組農場支援者の技能向上600(600)国1/2
県1/2
申請に係る経費補助570(540)国1/2
県1/2
合計1,742(1,712)
()内は前年度予算額


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
平成35年目処で、農場HACCP認証農場10農場達成
(鳥取県農業活力増進プラン、平成27年度策定)

<現在までの取組状況>
 平成26〜28年度に実施した農場HACCP推進事業により、農場指導できる人材の育成、農家への啓発および農場HACCP認証等申請手数料補助を行った。
 これまでの事業期間中に、家畜保健衛生所・農業改良普及所等から農場指導員あるいは審査員研修をそれぞれ16名、10名受講し、さらに毎月の勉強会により指導力向上を図った。
 これらの結果、認証農3農場、推進農場延べ5農場が誕生し、それぞれ申請手数料補助により生産者負担の軽減を行った。
 さらに、平成29年度からは、事業内容を修正し、東京五輪食材調達要件となった畜産GAPへの支援も盛り込み、持続可能な支援に向け、県職員以外の獣医師等を巻き込んだ支援体制の構築に取り組んでいる。引き続き政策目標達成に向けて支援を継続する。

これまでの取組に対する評価

・認証取得農場では衛生管理レベルや従業員間のコミュニケーションの向上が見られるなど農場HACCP取組による効果が見られている。
・取組農場支援のための人材は育ちつつあるが、県職員主体での指導体制では農場への継続支援できる体制とは言えず、外部の指導者確保が課題となっている。
・農場HACCPおよび畜産GAPは取組開始から認証取得、さらにその更新に至るまで長い時間がかかり、申請手数料補助を含めた支援体制は今後も継続する必要がある。
・東京五輪を契機とした食材の生産方法への関心の高まりをふまえ、農場認証を引き続き普及推進する必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,712 678 0 0 0 0 0 0 1,034
要求額 1,742 693 0 0 0 0 0 0 1,049

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,742 693 0 0 0 0 0 0 1,049
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0