 | 事業区分 | 事業内容の詳細 |
| １ | 新規就業支援事業（技術習得支援事業） | ○新規就業後４〜5年の者が、林業労働者として必要な技能を習得するために行う実地研修に要する経費（講師に係る謝金、賃金、旅費の６割相当額）の助成
○林業に新規参入する事業体に対し、必要な基礎的技能を習得するのに必要な実地研修・講習に要する経費（外部講師に係る謝金、旅費）の助成 |
| ２ | 新規就業支援事業（木材運搬等効率改善事業） | ○木材の搬出や高性能林業機械の回送等を行ううえで必要な中型、大型運転免許取得に係る経費の一部を助成する |
| ３ | 新規就業支援事業（林業就業促進資金償還免除事業） | ○林業就業促進資金のうち就業研修資金を借り受けた者が以下の条件を満たす場合に、償還を猶予又は免除する。
１．貸付対象となる研修終了後１年以内に就業し、継続して就業している場合
→当初の５年間については、毎年度償還額の１／２を猶予する。
２．１の者が５年間就業した場合は、
→６年目に既に猶予している金額について一括免除し、それ以降は毎年度
償還に必要な額について１／２（平成１６年度までの貸付分は全額）を免除する。 |
| ４ | 新規就業支援事業（雇用条件改善事業） | ○林業事業体が雇用する林業労働者について、下記の条件を全て満たす場合、林業退職金共催に加入する場合の事業主負担に要する経費を助成する。
次の条件の全てを満たす者とする。
１．林業事業体が雇用する林業労働者であって、当該年度４月１日から３月３１日までの年間就労日数が２００日以上の者であること。
２．加入後１年以上経過した者で、かつ、加入期間が５年以内の者であること。 |
○雇用する林業労働者に係る健康保険・介護保険・厚生年金の事業主負担に要する経費（本補助金の申請年度に負担した掛金を対象に助成）を下記の条件をすべて満たす場合、助成する。
・林業事業体が雇用する林業労働者であって、当該年度４月１日から３月３１日までの年間就労日数が１５０日以上の者であること。（1年目のみ：中途採用者の場合(当該年度)就労日数/(当該年度)採用日以降の日数が4割以上）
・雇用開始日から５年以内の者
※年度途中での離職者は対象としない。 |
| ○林業労働者に対し、（公財）鳥取県林業担い手育成財団が取り扱う林業労働者共済年金への加入を促進するとともに林業労働者に対し、林業労働者年末一時金を支給する。 |
| ５ | 林業技術・労働安全対策・経営支援事業（安全衛生技能向上支援事業） | ○間伐作業等の技能者を育成・確保するため、安全衛生技能講習等の受講経費を助成する。 |
| ○伐木・運材の技能競技大会の開催支援や、林業労働者の世界伐木チャンピオンシップ、日本伐木チャンピオンシップへの参加を支援する。 |
| ６ | 林業技術・労働安全対策・経営支援事業（チェーンソー等安全技術向上研修支援事業） | ○チェーンソーによる災害発生率を低減させるため、県内の担い手が一堂に会し、安全技術、知識、指導を実践する場を設けるため、県外から専門講師を招聘し実施する、チェーンソー作業実技訓練研修及び安全作業指導者育成講習を支援する。 |
| ７ | 林業技術・労働安全対策・経営支援事業（林業災害防止支援事業） | ○作業現場の安全確保と作業環境の改善を図るため、間伐作業現場の整備・補修に必要な資材の購入（調達）費用を支援する。 |
| ○林業労働者の安全衛生の推進を図るために必要な、チェーンソー防護衣、安全靴、ヘルメット、衛星携帯電話等の購入に要する経費への助成 |
| ８ | 林業技術・労働安全対策・経営支援事業（蜂対策事業） | ○林業労働者の蜂刺さ災害を防止するため、蜂アレルギー抗体検査の受診に要する経費、エピペンの購入に要する経費及び事業運営経費について支援する |
| ９ | 林業技術・労働安全対策・経営支援事業（振動障害（白ろう病）対策事業） | ○チェーンソー・刈払機等の振動機会を扱う場面が多い林業労働者の振動障害を防止するため、特殊健康診断の巡回検診の受診費用の一部及び事業運営経費について支援する。 |
| １０ | 鳥取県林業安全大会の開催（県事業） | ○鳥取県林業扱安全大会開催に要する経費 |
| １１ | 鳥取県林業災害防止連絡協議会の開催（県事業） | ○鳥取県林業災害防止連絡協議会の開催に要する経費 |
| １２ | 林業技術・労働安全対策・経営支援事業（林業技術指導師養成事業） | ○林業技術を継承するための、優れた林業技術及び労働安全の知識・技能を有する「林業技術指導師」を養成するための林業技術の向上及び指導方法に係るノウハウを習得するための研修の開催を支援する |
| １３ | 林業技術・労働安全対策・経営支援事業（作業班長等実践力向上事業） | ○森林資源の状況や地形等の自然条件・社会条件に応じた作業システムを構築するとともに、それに対応したふさわしい現場指導ができる班長等を要請するための研修の開催を支援する |
| １４ | 林業技術・労働安全対策・経営支援事業（森林施業プランナー育成事業） | ○森林施業の集約化を進めるために必要な森林施業プランナーを育成するための研修開催経費について支援する。 |
| １５ | 素材生産力向上のための作業改善研修事業 | ○オーストリア、ピヒル研修所から講師を招聘し、４日間の日程で効率的な集材に適した正確な伐倒方法及び作業連携について、実践的な研修を県内林業事業体の作業班員を対象に行う。 |