事業名：
ナラ枯れ対策事業
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農林水産部 森林づくり推進課 −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
71,017千円 |
17,314千円 |
88,331千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
82,723千円 |
17,314千円 |
100,037千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
68,977千円 |
17,464千円 |
86,441千円 |
2.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：82,723千円 （前年度予算額 68,977千円） 財源：国１／２、一部単県
一般事業査定：一部計上 計上額:71,017千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県中西部を中心に発生しているカシノナガキクイムシ（以下、「カシナガ」という。）によるナラ類（コナラ、ミズナラ等）樹木の被害を防止し、国立公園大山等をはじめとする県内の貴重な自然環境・森林景観を形成する区域への被害拡大を阻止することを目的に、重点対策区域（大山山頂を中心とした10km範囲）を中心に、立木くん蒸等による駆除及びカシナガトラップ等による予防を実施し、被害が発生しにくい森林に転換するため、被害林等の伐採、更新を図る。
また、ナラ枯れ被害を減少させるために必要な広葉樹林の利用・森林整備について、地域、森林所有者等の県民の意識を醸成するため、シンポジウムを開催する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | シンポジウム | 基調講演、パネルディスカッション | 県 | ― | ４０６ | ０ | 拡充 |
２ | 予防対策 | カシナガトラップによる捕獲等 | 市町村 | 県10/10 | ２０，５２０ | ２０，４８０ | |
３ | 駆除対策 | 立木くん蒸、伐倒駆除、立木シート被覆・撤去等 | 市町村 | 国1/2,県1/2 | ４８，３００ | ３７，０００ | |
４ | 若返り対策 | 被害林等の更新（伐採、搬出） | 林業事業体等
※市町村が間接補助 | 定額 | ７，０００ | ５，０００ | |
５ | 空中探査 | ヘリコプターを利用した被害木の調査 | 県 | ― | ５，５００ | ５，５００ | |
６ | 事務費等 | モニタリング調査等 | 県 | ― | ９９７ | ９９７ | |
合計 | ８２，７２３ | ６８，９７７ | |
３ 背景
平成19年度から、県が「鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会」を設置し、国・県・関係市町が連携して被害木の駆除に取り組むことを確認。
- 平成25年度に大山周辺で被害が増加したため、関係機関で協力して大山周辺の被害木を徹底駆除することとした。
- 平成28年度から、防除対策を大山山頂から半径10kmの範囲の重点対策区域に絞り込み、被害木を優先的に駆除することとし、カシナガトラップによる予防をスタートした。
- 令和元年度は、カシナガトラップにより約910万頭のカシナガを捕獲し、大山周辺のカシナガ個体数を減少させ、また、広葉樹林と被害が発生しにくい森林に転換にするため、被害林等の伐採、搬出、チップ化し、天然更新等で高齢化したナラ林の若返りを図っている。
- 大山周辺の被害は、平成29年度をピークに減少傾向であるが、令和元年度は大山南西側の被害が増え、前年度より33%増加している。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ ナラ枯れ被害について
・本県におけるナラ枯れ被害は、県東部が被害が多かった平成22年度がピークであり、その後年々被害が減少しつつあったが、平成27年度から県中西部を中心に拡大しつつあり、大山北部、西部から南西部への被害拡大が確認される。
２ ナラ枯れ対策について
・平成19年度から、県が設置している「鳥取県ナラ枯れ被害対策協議会」で、国有林・県・関係市町が連携して被害木の駆除に取り組むことを確認。
・平成21年度から、被害先端区域を指定し、県がヘリコプターとＧＰＳを活用して被害木の所在箇所を座標特定する被害木調査を実施。平成25年度以降、緊急対策区域に名称変更。
・平成25年度に大山周辺で被害が増加したため、関係機関で協力して大山周辺の被害木について、穿入生存木も含め、徹底駆除することとしていた。
・平成28年度、「大山広域ナラ枯れ被害対策協議会」において、大山山頂から半径10kmの範囲の重点対策区域を優先的に駆除することとし、被害木処理の対象を原則として枯損木のみとした。
また、28年度からカシナガトラップによるカシナガ個体数低減を進めて、また、令和元年度から被害林等を面的伐採し、森林を若返らせ、被害が発生しにくい森林への転換を図っている。
これまでの取組に対する評価
・大山周辺の市町、国有林が広域的に連携して防除することで、平成30年度の被害本数は、29年度比38%と減少に転じたが、令和元年度は対前年比133%となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
森林整備の推進、森林病害虫被害対策の徹底
関連する政策目標
市町・国等関連機関との綿密な連携による松くい虫およびナラ枯れ被害対策の徹底
財政課処理欄
シンポジウムについて、県民へのＰＲについては県政だより等の広報手段を活用して行って下さい。その他、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
68,977 |
18,950 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,027 |
0 |
| 要求額 |
82,723 |
26,900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
55,823 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
71,017 |
21,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
49,767 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |