事業名：
戦略的園芸品目（白ネギ）総合対策事業
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農林水産部 生産振興課 園芸振興担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
21,724千円 |
2,361千円 |
24,085千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
23,214千円 |
2,361千円 |
25,575千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
24,059千円 |
2,381千円 |
26,440千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：23,214千円 （前年度予算額 24,059千円） 財源：国１／３、県１／２等
一般事業査定：計上 計上額:21,724千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
最重要園芸品目である白ネギについて、生産者等のネットワークづくり、栽培技術の高位平準化、重要病害の緊急対策、規模拡大・農作業受委託に係る機械整備等を推進し、「県下一産地」を進めるとともに、農家所得の向上、県外他産地に負けない力強い産地づくりを加速させる。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 事業内容（補助内容） | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 人づくり
「県下一産地」に向けた連携強化
| ・３ＪＡ、全農の「県下一産地を目指した生産・販売戦略の連携強化や生産者等ネットワークづくりを支援。
・県下全域で行う栽培技術の高位平準化等を支援
（１）白ネギ販売戦略会議の活動支援
（２）新しいネットワークづくりの支援
（３）若手生産者による広域プロジェクト活動支援
（会議開催費、圃場視察や県外市場調査等に係る経費、広域プロジェクト活動に要する経費（生産資材も含む）等） | 生産組織、JA、全農等 | 県１／２、市町村任意 | １，５８９ | ２，１８９ | なし |
２ | 物づくり
（生産向上対策） | ・現地の高単収、先進技術等の実証・普及を支援
（営農指導員等による反収向上技術の実証（排水対策実証、散水技術、作業場効率改善等）に要する経費） | 生産組織
JA等 | 県1/2、市町村1/6（複数市町村にまたがる場合は任意負担） | １，２００ | １，２００ | 実証内容に生産圃場での実証ほと併せて、調整作業場の効率改善も追加 |
３ | 物づくり
（重要病害緊急対策） | ・難防除病害「ネギ黒腐菌核病」の緊急防除対策を支援
（土壌消毒※１、微生物資材、生育期防除等による菌密度低減に要する経費等） | 農業者、法人、生産組織、ＪＡ等 | 県1/3、市町村1/3 | ７，９４５ | ７，０７９ | なし |
４ | 環境づくり
産地規模拡大支援 | （１）雇用型経営体等・新たに白ネギ参入する農業者等が規模拡大等に必要な機械整備等を支援
（機械整備等に要する経費）
（２）共同出荷場･共選場の整備･改修等のモデル実施等を支援
（共同出荷体制整備等(共同作業所、ミニ選果場等整備に関わる機械整備等)に要する経費）
（３）広域の農作業受委託の体制づくり等を支援
（広域の農作業受委託(育苗-移植作業等)の体制づくり等(育苗ハウス、移植機等の整備)に要する経費等 | 農業者、法人、生産組織、ＪＡ等 | (1)(国)産地パワーアップ事業対象の取組
国1/3、県1/9、市町村1/18
※広域の農作業受委託に係わる場合は県1/6、市町村任意負担
(2)(国)産地パワーアップ事業対象外の取組
県1/3、市町村1/6 | １２，４８０
（国費※２：８，１２７千円）
県費：４，３５３千円） | １３，５９１
（国費：８，９６０千円）
県費：４，６３１千円） | なし |
合計 | ２３，２１４ | ２４，０５９ | |
※原則として病害が発生した圃場が対象であるが、本病害発生地域内において、認定新規就農者が新たに借り受けた圃場については、当病害の発生・確認の有無に関わらず、土壌消毒の対象とする。
※財源のうち8,127千円は、公益財団法人日本特産農産物協会経由で交付されるため、諸収入とする。
背景・課題
（１）「白ネギ」は鳥取県の最重要品目
・周年出荷可能な白ネギは市場出荷を通じ、その他品目の販売戦略を牽引。
･他品目に先がけて、県外産地に打ち勝つモデル的取組 (3JA等が連携、「県下一産地」とした取組等)が必要。
○最重要品目である白ネギの特徴
| ･県内No.1産出額の45億円（野菜・花き） |
・農業経営の柱となる品目（全域、周年栽培、単価安定等）
⇒新規就農者が見込める（認定就農者の約4割（H24〜H28））
⇒雇用者が見込める（雇用型経営体重要品目） |
（２）国際環境（TPP・EPA）・国内情勢（米政策転換）等による影響
・TPP･EPA、米政策転換等による県外他産地との競争が激化し、産地力強化が急務。
・産地活力増進のため、若手生産者等の活動を活性化し、次世代リーダーの育成が必要 (｢JA西部白ネギ部会若葉55会｣、「境港市次世代農家の会」等を全県取組へ誘導)。
･土質･地形の違い等から技術格差があり、高位平準化が急務。先進農家等が現地開発した高単収技術の実証･普及が必要。
（３）高齢化等による農家戸数の減少等
・高齢化等 (70歳以上割合約40％)の影響から、県下の白ネギ農家戸数が減少。今後の産地維持･拡大のためには、各経営体(家族・雇用型経営等)の規模拡大等が急務。
○県内白ネギ農家戸数
H20：1,428戸 ⇒ H30：1,030戸（△40戸/年） 28%減少
･これまでの支援(弓浜未来づくり事業、がんばる地域プラン等)でＶ字回復中。産地力向上の更なる加速化が必要。
○県内白ネギ一戸あたり栽培面積
H20：0.28ha ⇒ H30：0.38ha 36%増加
○規模拡大が進んでいる
50a以上の中核となる担い手農家が増加中。H28：195件(19.2%)
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期待される効果
○主要園芸品目の振興方策モデル確立（生産・販売戦略活動）
○農業産出額の向上（販売額H28：30.2億円⇒R2：33.3億円）
○新規栽培者数の確保（新規就農・就業者、雇用者等含む）⇒25人/年
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）本事業をきっかけにH30年度より、全農、３JA、行政機関等からなる「白ネギ販売対策会議」を結成。共計共販等の生産・流通対策について協議した。また、技術向上を図るために県内の白ネギ指導機関による「白ネギ部会」も開催された。
（２）県内全域において、反収向上に向けた実証ほが設けられている。
（３）黒腐菌核病の対策として、新薬による生育期防除もメニューとして加わり、総合的な防除技術が強化されつつある。
（４）西部地区を中心に、規模拡大に係る機械導入が進んだ。
これまでの取組に対する評価
（１）県下産地一元化を目標に規格の見直し等を実施しており、「鳥取の白ネギ」としての産地強化図るほか、白ネギ部会開催等により、指導者の技術向上も図られている。
（２）実証ほの設置により、技術向上だけでなく、それをきっかけとした産地間の交流も図られている。
（３）未だ黒腐菌核病の発生は広範囲に及んでおり、新薬も含めた黒腐菌核病の総合的な防除体系確立にむけた支援が引き続き求められている。
（４）産地を意識した事業展開により、生産者の大規模化、産地の活性化が図られてきている。
財政課処理欄
生産向上対策に調整作業場の効率改善を対象とすることについては、県下一産地を進める中で共選（ミニ選果場）を支援していくこととしているため、通常の普及活動の中で対応することし、拡充は不可とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
24,059 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,960 |
15,099 |
| 要求額 |
23,214 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,127 |
15,087 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
21,724 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,127 |
13,597 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |