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令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業試験場費
事業名：

水稲・麦・大豆の高品質・安定生産を目指した病害虫防除技術の確立

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農林水産部　農業試験場　環境研究室　

電話番号：0857-53-0721  E-mail：nogyoshiken@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額 1,127千円 10,231千円 13,867千円 1.3人 0.9人 0.0人
令和２年度当初予算要求額 1,127千円 12,740千円 13,867千円 1.3人 0.9人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 1,113千円 11,113千円 12,226千円 1.4人 0.7人 0.0人

事業費

要求額：1,127千円 　（前年度予算額 1,113千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,127千円

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県の水稲・麦・大豆栽培において被害につながる病害虫を対象に、本県に最も適した効率的防除法および省力防除法を確立し、（１）安定生産および高品質化、（２）防除の省力・低コスト化、（３）人と環境にやさしい農業の推進を図る。

２　主な事業内容

１）水稲の細菌性種子伝染性病害（イネもみ枯細菌病等）の防除対策の確立（Ｈ２７〜R２）

    （１）各種防除資材の効果検討（種子消毒剤、微生物農薬等）

    ２）イネいもち病薬剤耐性菌発生下における防除技術の確立
    （Ｈ３０〜Ｒ２）
    （１）薬剤耐性菌発生状況の把握
    （２）新規剤の防除効果と実用性確認

    ３）ムギ類・ダイズにおける病害虫防除技術の確立（Ｒ１〜Ｒ３）
    （１）ダイズ紫斑病
      ※既存剤の耐性菌検定
    （２）マメシンクイガ
      ※新規薬剤の実用性確認

    ４）生産安定のための省力防除技術の確立（Ｈ２８〜Ｒ２）
    （１）イナゴ類
      ※発生実態の把握
      ※新規剤の防除効果と実用性確認
    （２）イネ縞葉枯病（ヒメトビウンカ）
      ※多発地帯における発生実態の把握
      ※新規剤の防除効果と実用性確認
    （３）斑点米カメムシ類
      ※新規剤の防除効果と実用性確認

３　背景

１）鳥取県では、気候変動(温暖化）、栽培体系・品種の変化、耐性菌・抵抗性害虫の発生などによって、水稲・麦・大豆の病害虫被害が常に問題となっている。

※水稲種子ほ場→細菌性の種子伝染性病害（もみ枯細菌病）により優良種子生産が困難な状況

※栽培期間長く、病害虫の被害リスクが高い中生品種（きぬむすめ、飼料米用の日本晴）の面積拡大

※イネいもち病（水稲の最重要病害）の主力薬剤の耐性菌が発生

    ※これまで問題となっていなかったイネ・ダイズの病害虫が発生　（イネ：イナゴ類、縞葉枯病、ダイズ：マメシンクイガ、ダイズ紫斑病）

２）病害虫被害は、農産物の安定生産および高品質生産の大きな妨げとなっている。

４ 事業の効果

１）適切な病害虫対策、優良種子の供給による鳥取県産農産物の安定生産化、高品質化

    ※生産者の経営安定、収入増加
２）農薬の効率的利用による生産費・労力の低減
    ※生産費・労働時間の低減
３）人と環境にやさしい農業の促進

５ 事業期間

平成２７年〜（終期設定なし）　※平成３０年、外部評価会で中間評価を受けた。

６　「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」における位置づけ

１）温暖化に対応した品種構成の見直し、品質向上

２）気候変動に対応した栽培技術の確立

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【概要】
水稲・麦・大豆の高品質・安定生産のためには、適切な病害虫防除対策が不可欠。本課題では、その時々で被害が問題となっている病害虫を対象とし、本県に最も適した効率的防除法および省力防除法の確立を目標として試験研究を行っている。
　
【主な取り組み状況】
本年は試験課題見直しの２年目。
（平成３０年、外部評価会で中間評価を受けた）

１　水稲の細菌性種子伝染性病害（イネもみ枯細菌病等）の防除対策の確立※※研究期間：Ｈ２７〜Ｒ２
１）各種防除資材の効果の検討
（１）種子消毒試験に使用する病原菌接種種子作製・病原性確認。
（２）新規育苗箱施用剤の効果確認。
→実用性ないことを確認し、現場へ情報提供（Ｈ２７試験終了）。
（３）各種防除資材（種子消毒剤、蒸気消毒、新規微生物剤）の効果確認。
→効果の程度を把握（データ蓄積中）。
２）耐性菌の発生状況（採種ほ場）
既存薬剤の耐性菌の発生を確認。検定結果を情報提供し、現地では当該薬剤使中止となった（Ｈ２９試験終了）。

２　水稲中生品種における病害虫防除体系の確立
※※研究期間：Ｈ２７〜３０
１）きぬむすめ
（１）病害虫発生実態の調査
現地および定点ほ場において発生実態を把握（Ｈ２９試験終了）。　
（２）各種薬剤の防除効果と実用性
いもち病、紋枯病、ウンカ類、チョウ目害虫について、育苗箱施用剤（新規剤、既存剤）の実用的防除効果を確認（Ｈ３０試験終了）。
２）飼料用米の日本晴（Ｈ２９試験終了）。
（１）病害虫発生実態の把握
多肥条件において、害虫の発生実態と特徴を把握。
（２）既存防除体系の効果の再検討
紋枯病、ウンカ類について、育苗箱施用剤の防除効果を把握。

３　イネいもち病 薬剤耐性菌発生下における防除技術の確立
※※研究期間：Ｈ２７〜Ｒ２
１）薬剤耐性菌の発生状況
薬剤選定に必要な耐性菌の発生状況のデータを生産現場へ情報提供（H２９年秋）。検定結果を受け、Ｈ３０より一部地域で当該薬剤の使用再開を決定したため、引き続き耐性菌検定を実施（データ蓄積中）。
２）耐性菌発生下でのいもち病防除体系の検討
（１）苗いもち対策
ケイ酸資材の一定条件下における実用的防除効果を確認（Ｈ２９試験終了）。
（２）葉いもち対策
新規育苗箱施用剤の実用的防除効果を確認（データ蓄積中）。

４　ムギ類・ダイズにおける病害虫防除技術の確立
※※研究期間：Ｈ２７〜Ｒ２
１）マメシンクイガ
（１）発生生態の解明
フェロモントラップによって、発生消長と発生盛期を確認（R１成果情報予定）。
（２）効率的防除対策の検討
薬剤の実用的防除効果および散布適期を確認（Ｈ２９成果情報）。
トラップ誘殺数を使った防除要否判断モデルを作成（R1成果情報予定）
２）ムギ網斑病
新規種子消毒剤の防除効果と薬害を検討（Ｈ２９成果情報）。

５　生産安定のための省力防除技術の確立
※※研究期間：Ｈ２８〜Ｒ２
１）イネドロオイムシ
既存剤の防除効果の再確認、新規剤の実用的防除効果を確認
（Ｈ２８成果情報）
２）イナゴ類
新規育苗箱施用剤の防除効果と残効性を確認（データ蓄積中）
３）イネ縞葉枯病
病原菌の媒介虫ヒメトビウンカに対する既存剤および新規剤の防除効果を検討（Ｈ３０成果情報、Ｒ１成果情報予定）。
４）水稲湛水直播栽培での省力病害虫防除法の検討
（１）殺虫殺菌剤の種子塗沫の防除効果と残効性を確認（Ｈ３０成果情報）
（２）育苗箱施用剤の土中施用の防除効果と残効性を確認（Ｈ３０成果情報）
５）イネ苗立枯病
新規剤の防除効果を確認（Ｒ１成果情報予定）

これまでの取組に対する評価

【自己分析】
１　試験課題開始時の項目については、発生状況や現場要望の変化等により一部未実施の課題もあるが、概ね当初計画どおりに遂行した。

２　一定の結果が出た課題から、早急に現場へ情報提供した。

３　引き続き試験課題の早期解決を目指し、計画にしたがって試験研究を行う。

【改善点等】
令和２年度についても、発生状況や現場要望の変化等に的確に対応するため、年度途中であっても業務の見直しを図り、早期の防除技術確立に向けた試験研究を行う。

工程表との関連

関連する政策内容

消費者の求める安全・安心、高品質な農林産物の生産技術の開発

関連する政策目標

高品質・安定生産のための病害虫防除技術の開発

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,113 0 0 0 0 0 0 0 1,113
要求額 1,127 0 0 0 0 0 0 0 1,127

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,127 0 0 0 0 0 0 0 1,127
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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