事業名：
「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業
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農林水産部 県産材・林産振興課 −
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
5,630千円 |
3,148千円 |
8,778千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
8,050千円 |
3,148千円 |
11,198千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
8,258千円 |
5,557千円 |
13,815千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,050千円 （前年度予算額 8,258千円） 財源：国１／２
一般事業査定：一部計上 計上額:5,630千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
将来想定される国内木材需要の縮小傾向を念頭に、県産木材の新たな販路の開拓と強化の観点でアジア諸国への輸出の取り組みが確実なものとなるよう、現地拠点の確保と活動環境の整備等を行い事業者の取り組みを支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 販路開拓環境整備 | ○【新】現地情勢調査と対応の検討（台湾、ベトナム）
・需要調査
○【新】現地拠点確保（台湾、ベトナム、（継続）韓国）
・現地商談スペース設置
・ジャパンウッドステーション（日本木材輸出振興協会）への出展及び連携
○【一部新】商談の機会の確保
・現地建材等展示会への出展（コリアビルド、ＶＩＦAほか）
・【新】ホームセンター等での「鳥取フェア」開催
（インチョン、ウルサン、台北）
・現地業界団体との意見交換会開催 | ６，０５０ | ５，５００ | ○訴求対象の拡大
・仕向先の多様化
・一般消費者へ直接
○業界への働きかけ強化
・現地業界団体との連携 |
合計 | ６，０５０ | ５，５００ | |
（単位：千円）
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 輸出促進活動支援 | ○現地向け製品の開発・改良
○現地での販売促進活動
○県主催（委託）事業との連携（サンプル提供等）
＜補助対象経費＞
旅費、役務費、印刷製本費、出展料等 | 県産木製品加工・販売業者等で組織する団体 | 10/10
（２，０００） | ２，０００ | ２，０００ | |
合計 | ２，０００ | ２，０００ | |
※「県外の大消費地への販路開拓手法の検討」事業は終了（前年度７５８千円）
３ 輸出の取組で判明した課題と⇒その対応
課題１）二国間情勢に左右されない輸出体制の構築（※単一国向けから他国向けへ）
⇒各国の地域情勢に柔軟に対応できる体制の確保と併せて販路の多様性を確保
○世界的流通ネットワークを持つ事業者と連携し、新たな仕向国（台湾、ベトナムほか）の開拓にチャレンジ【拡充】
課題２） 鳥取材、特にスギへの評価、認知度の一層の向上（※多くの現地バイヤーは品質に好印象だが「その次」への売り込みは？）
⇒顧客との最初の重要な接点であり課題解消のための足がかりとなる現地拠点を維持。
○協力現地法人事業所に県産材ＰＲスペースを確保【拡充】
⇒業界向けを主とした販路開拓に加えて、一般消費者をターゲットにした営業バリエーションを充実。価格から質での勝負を模索。
○消費者に身近なホームセンター、ショッピングモール等での「鳥取フェア」開催【拡充】
⇒引き続き、ビルダー等業界関係者への製品の認知度向上に向けて、現地業界団体への働きかけ等の取り組みを強化。
○大韓建設協会との連携、バイヤーの県内招致【拡充】
課題３） 材のコスト低減と加工技術の向上（※一方で価格が高めとの評価、加工に対する注文にも答え切れていない）
⇒県主催事業（現地活動委託）との連携促進、新たな現地のニーズに適合する製品の開発改良
○県内事業者の輸出の取り組みに支援を継続。【継続】
⇒製品価格を抑えるためのコストダウンについて、国内加工施設の充実等関係者の検討を促していく。
○国内生産体制の検討（他事業対応の例：林業成長産業化地域創出モデル事業等による加工機の新設等）
４ 背景
○国は、平成25 年に公表した「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」により、林産物の輸出促進を進めており、現在、全国各自治体でも中国をはじめとした韓国、台湾等のアジア地域を中心に様々な木材輸出の取り組みを行っている。
○本県においては、平成28年から業界団体が中心となって韓国への製品輸出の検討を進め、29年からは県の支援を受けて木製内装材、家具及び建具等の現地での認知活動や商談を展開し、色々な課題を抱えながらも認知度が進み、今年度取り組み３年目にしてようやく成果が現れだしたところである。
○現在、改訂を進める「とっとり森と緑の産業ビジョン」では、増加が見込まれる素材生産量の出口対策のひとつとして、アジア諸国向けを中心に付加価値の高い木製品の海外輸出を進めることとしている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■鳥取県木質内装材開発・販売推進協議会（内装協）の取組
○事務局である県木連が主導して、韓国への製品輸出の検討を進め、H27、28に現地での木質建材の需要調査を実施。H29から韓国釜山のナイス(株)が所有する物流施設に県産木質建材の展示スペースを設けそこを拠点に、内装材、家具、建具等の認知活動や商談を展開中。
○智頭森組、中部森組が共同でスギ赤身デッキ材を輸出する取り組みに着手、ナイスの販売取り扱いでH30に１コンテナ(20ft)計10m3を輸出し、今年は３コンテナを目標。
■その他本県民間事業者の状況（主なもの）
○Ｂ･Ｃ材のうち合板材料等に向かない原木を輸出向けとする事例が見受けられる。
【県内貿易商社、建設資材卸売業】
・Ｈ２７から２９年にかけて、境港から韓国へＤＢＳ航路で内装材加工向けスギ・ヒノキ丸太をサンプル輸出。
・H27年10月からH30年6月にかけて鳥取港から中国に建築資材用として県外産を中心としたスギ丸太を輸出。
これまでの取組に対する評価
■成果・課題
○取り組み２年目には、製材品やヒノキベッドなどの製品輸出を実現。取り組みの足がかりとなり今後への弾みが付いた。
○地道な営業活動の結果「鳥取材」として認知され始め、定着に向けた更なる活動が必要。併せて、昨今の政治情勢も踏まえた多様な仕向先の検討も必要。
○現地では「品質は高いが価格も高め」との反応が多く、概ね価格面での対応が必要な状況であるが、品柄（製品規格）によっては特定の顧客層への売り込みが可能なことも判明。
○しかし、現地のニーズに対応できる県内製材事業者が限られ、状況によっては生産体制の見直しを検討する必要がある。
財政課処理欄
委託事業の韓国展示会への出展については輸出活動支援補助金で対応してください。その他金額を精査しました。また、補助金については、事業者の海外展開への支援補助については補助率1/2としてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,258 |
3,989 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,269 |
| 要求額 |
8,050 |
4,025 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,025 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,630 |
2,815 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,815 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |