これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成２１年度の事業創設以来、各市町村において本交付金を活用した各種整備・補修及び災害復旧等を積極的に進めている。
これまでの取組に対する評価
・本交付金の活用により、国庫補助事業等、他の制度で対応できない小規模な農林業生産基盤の整備及び補修が迅速かつ有効に進んでおり、市町村の農林業及び農山村の維持保全に大きく寄与している。
・かつての市町村交付金から外出ししたことで、市町村担当と県の各総合事務所技術指導担当との協議・相談等が円滑になり、本交付金のみならず、農業農村整備事業全般においても随時情報共有が図られている。
・事業内容の変更など、制度的に事務の簡素化も考慮されており、ある程度、市町村の自由裁量をもって、迅速な対応が図られている。
・平成２３年度に県交付金額の算定について、制度見直しが行われた結果、地元負担の軽減にも繋がっており、農村部での隘路解消が加速されている。
・平成２５年に発生した災害の復旧において、新たに創設された災害復旧枠により国庫補助事業の対象とならないものについて本交付金を活用して早期災害復旧が進んでいる。