これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・生産者積立金の一部を県が補助することで、生産者の負担を軽減してきた。
（１）肉用牛肥育経営安定対策事業
H２９年度概要
①積立頭数
肉専用種 ３，２６８頭
交雑種 １，２７８頭
乳用種 ２，８９５頭
②県費部分の積立金額
肉専用種 ７，６２０千円
交雑種 ８，６８２千円
乳用種 ２２，１６６千円
③補てん金額（国、県、生産者の積立金による基金を財源）
肉専用種 ４４８千円（ ２３６頭）
交雑種 ７３，９３０千円（１，３１２頭）
乳用種 １０２，１５４千円（２，８４８頭）
H３０年度概要
①積立頭数
肉専用種 ３，１０６頭
交雑種 １，２４８頭
乳用種 ２，７７８頭
②県費部分の積立金額
肉専用種 ５，４１３千円
交雑種 ６，０６４千円
乳用種 １３，０５２千円
③補てん金額（国、県、生産者の積立金による基金を財源）
肉専用種 ２５，２６１千円（１，２０８頭）
交雑種 ３７，１２６千円（ ６９４頭）
乳用種 ６９，０７０千円（２，２１８頭）
（２）肉用子牛価格安定事業
・H２９年度当初予算（契約頭数）
黒毛和種 ７２０千円（２，４００頭）
交雑種 １，０８０千円（１，８００頭）
乳用種 ３，３６０千円（２，１００頭）
計 ５，１６０千円（６，３００頭）
・H３０年度当初予算（契約頭数）
黒毛和種 ７５０千円（２，５００頭）
交雑種 １，１４０千円（１，９００頭）
乳用種 ２，８８０千円（１，８００頭）
計 ４，７７０千円（６，２００頭）
・補てん金発動状況（平成２２年度から令和元年度第２四半期まで）
乳用種 生産者補給交付金１４回、積立金２回
その他肉専用種 生産者補給交付金１５回、積立金７回
（３）肉豚経営安定対策事業
・H２９年度（事業対象頭数）
当初予算 ２５，１６４千円（１０８，０００頭）
決算 ３０，４２９千円（１３０，５９３頭）
・H３０年度（事業対象頭数）
当初予算 ２６，０９６千円（１１２，０００頭）
決算 ３０，８３１千円（１３２，３２２頭）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
（１）肉用牛肥育経営安定対策事業
（２）肉用子牛価格安定事業
・最近の経済情勢の悪化に伴い、牛枝肉価格の低下及びそれに伴う肉用子牛価格の下落が著しくなっている。
・そうした状況下で、肉用子牛の市場価格が一定の水準を下回った場合、肉用子牛の生産者に対しその価格差を補てんする当制度は､ 肉用子牛の生産安定及び肉用牛経営の安定に資する。
・さらに、生産者積立金の一部を県が負担することにより、生産者の負担を軽減。
・子牛価格が低落した場合のセーフティネットとして、今年度も乳用種で生産者補給金が発動され（その他肉専用種でも補てん金発動があったが、本県では該当牛なし）、収益力が低下した肉用牛生産者の経営の一助となった。
（３）肉豚経営安定対策事業
・平成１９年度からの単県事業の発動状況
２０年度第３四半期 ２５千頭 補填額２０，０４８千円
２０年度第４四半期 ２４千頭 補填額３０，５７０千円
２１年度第１四半期 ２４千頭 補填額１９，８４２千円
２１年度第２四半期 ２４千頭 補填額１５，８０３千円
２１年度第３四半期 ２７千頭 補填額５９，２８４千円
２１年度第４四半期 ２６千頭 補填額３９，６３９千円
・国の価格差補填事業は平成２０年１０月から平成２２年２月まで連続発動し、当初の保険設計を上回る価格の低迷により基金が枯渇し、平成２２年３月の補填金は交付することができなかった。平成２４年度は１年を通じて補填金が支払われる状況であった。
・平成２５年度以降、補填金の交付はないが、国の価格差補填事業は生産者の経営安定に不可欠である一方、生産者積立金の負担が大きく、生産者の負担軽減のため支援していく必要がある。