食のみやこ鳥取県推進事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業）

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農林水産部　販路拡大・輸出促進課　国内販路拡大・民工芸振興担当　

電話番号：0857-26-7833 E-mail：hanro-yusyutsu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	38,496千円	24,397千円	62,893千円	3.1人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	39,096千円	24,397千円	63,493千円	3.1人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	38,824千円	24,608千円	63,432千円	3.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：39,096千円　（前年度予算額 38,824千円）　　財源：国１／２（地方創生推進交付金）　

一般事業査定：計上　　　計上額:38,496千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県内の農林水産業団体が県内外への発信を目的に実施する商品開発や販路拡大、消費者交流等の活動及び、農業法人、事業者等が県外に打って出ていく環境を整備することにより、「食のみやこ鳥取県」の知名度向上と県内産業振興を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	補助金・交付金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	食のみやこ鳥取県ブランド団体支援交付金	「食のみやこ鳥取県」の推進に向けた取組（例）・農林水産物を活用した新商品の企画開発・県内外への販路開拓、地産地消の推進・直販施設整備やネット販売の事前調査・生産者・消費者交流、異業種連携など ※国、県その他の補助金を受けていない独自事業について支援する。（ただし、ハード整備、人件費は対象外）	JA 全農とっとり漁業協同組合水産加工業協同組合	県1/2以内	２２，０００	２２，０００
２	農産物等販路開拓支援事業（おいしい鳥取ＰＲ推進事業補助金）	新たな販路開拓のための農業参入企業、農業法人、食品加工製造事業者等、事業主体の創意工夫による国内への積極的な販売活動、消費者との交流等を支援する	農業経営体、農業法人等	県1/2	１，５００	１，５００
３	地域商社育成事業（地域商社活動支援事業費補助金）	県産品を首都圏・関西圏へ販路拡大する上で、営業代行決済、物流の一元化等の機能を担う地域商社活動を支援する。	地域商社事業に取り組む組織	県1/2 （1,000千円）	１，８００	１，８００	※補助対象経費等の見直しを行う
４	標準事務費				８，２８３	８，０１１
合計					３３，５８３	３３，３１１

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
４	県産品販売友好店提携事業	継続的に鳥取県フェアを開催し、県産品の出展を行うことによる販路開拓(関西圏でのアンテナショップ的機能に加え平成２７年度から中京圏を中心に本県農林水産物を発信するための展開を実施）一般社団法人鳥取県物産協会への委託ア　関西圏　百貨店：松坂屋高槻、阪神、阪急、大丸　等　量販店：光洋イ　中京圏　百貨店：JR名古屋高島屋　量販店：ヤマナカフランテウ　首都圏　百貨店：銀座三越、日本橋三越、千疋屋、新宿高野、新宿伊勢丹　等　量販店：三徳、いなげや、よしや　等	５，５１３	５，５１３
合計			５，５１３	５，５１３

「３　地域商社育成事業」については、補助対象経費等の見直しを行うこととする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

[農産物等販路開拓支援事業］
・平成19年度から実施。
・H25年度取組　8
・H26年度取組　10
・H27年度取組　12
・H28年度取組　13
・H29年度取組　10
・H30年度取組　10
・H26年度は「ふるさと産業支援事業」の事業実施主体のうち、酒、菓子の製造業者を本補助金に移管。
・販路拡大に取り組む事業者のため、事業の取組状況や成果等をホームページに掲載し、事業ＰＲを積極的に行っているとともに、普及所などを通じても事業ＰＲを行っている。

［県産品販売友好店提携事業］
（１）関西友好店舗にて年12回鳥取県フェアを開催（平成17年より実施）
（２）県産品の旬の時期に合わせ関西圏18店舗でフェア開催(H22～24)
（３）県内で育成された果樹新品種等新規品目の宣伝販売（千里中央店を含む、関西圏主要3～7店舗）を実施（H25～28）
（４）関西友好店舗の経営統合により、平成28年6月に改めて協定を結び直し、6月には初となる全店での鳥取フェア（83店舗、広告掲載は60店舗）を開催し、すいか、本マグロをはじめ数多くの県産品が取り扱われた。知事もトップセールスを行い、県産品を関西圏に幅広くＰＲした。また、11月にも蟹を中心とした全店フェアを開催。
平成29年6月、11月に全店フェアが実施され、以降、毎年6月と11月の2回全店フェアを開催中。
（５）名古屋友好店舗にて平成27年8月に梨特集を実施。知事トップセールスにより中京圏に幅広くＰＲした。平成28年8月も同特集を実施し、11月には初となる蟹フェアが開催され、好評を得ている。
平成29、30、令和元年度も同様のフェアを継続展開。R1年度は、6月に初となるクロマグロフェアを開催し、好評を得た。

これまでの取組に対する評価

[農産物等販路開拓支援事業］
・定番商品として取扱いが始まるなど、一定の効果が出ている。
・同じ取組を行う場合の支援は3年間に限っており、新しい事業者が取組を行うのに、この事業を活用している。
・この事業があることにより、販路拡大にチャレンジしたいと思っていても予算的に躊躇していた事業者が活用されるケースが増えている。特に農業者など、比較的小規模な事業者にとって、本事業が県外へ打って出る際の後押しになっている。

［県産品販売友好店提携事業］
（１）フェアの出展を通じて、新たな顧客の開拓につながっている。また、都市部の消費者の声を活かした商品開発を行っている。
（事例：商品の個包装化、少量化など）
（２）異業種から参入した農業法人や個人農家が新しい品目をフェア時に取り扱ってもらい、テスト販売する場となっている。
例（平成28年度）：はさま屋（にんにく）、いいだファーム（ブラックベリージャム）
（３）フェアの出展を通じて、商品の定番化へつながっている。
例：米、ダシ、カレー、にんじんジュース、手作りハム・ソーセージ、雲丹のり、漬け物素、かにみそ、ブルーベリージャム　など
※特に米は、新潟県産コシヒカリを超える10年に1度の大ヒット商品として評価されている。
（４）農協が梨、米の新品種を試食宣伝。梨：新甘泉、秋甘泉、米：星空舞、GABA米、柿：輝太郎について、産地と連携して実施し、店舗から好評を得た。平成26年度から関西圏の主要店舗でも行うことで、より幅広く反応を得ることが可能となった。
（５）平成28年6月に、関西友好店舗初となる全店フェア（８３店舗）が開催されて以降、毎年6月、11月に全店での鳥取フェアが実施されており、関西圏における県産品の販路が大幅に拡大した。
（６）R1年度から研修生制度がなくなったことに伴い、フェアの規模縮小（年12回→年6回）。
（７）平成27年度から始めた名古屋での取組では、マグロ、梨、カニフェアを継続開催し、好評を得ている。

財政課処理欄

　実績を踏まえて金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	38,824	4,406	0	0	0	0	0	0	34,418
要求額	39,096	4,406	0	0	0	0	0	0	34,690

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	38,496	4,106	34,390
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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