鳥取発！アグリスタート研修支援事業

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農林水産部　経営支援課　農業参入支援担当　

電話番号：0857-26-7261 E-mail：keieishien@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	53,911千円	4,722千円	58,633千円	0.6人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	59,457千円	4,722千円	64,179千円	0.6人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	46,153千円	4,763千円	50,916千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：59,457千円　（前年度予算額 46,153千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:53,911千円

事業内容

１　事業の目的・概要

（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構（以下「担い手育成機構」という。）が、県内での就農を希望するＩＪＵターン者等を研修生として受け入れ、先進的な農家等を研修先として実施する実践研修に要する経費を助成し、新規就農者の確保・育成を図る。

また、市町村農業公社等の農地利用集積円滑化団体（以下「農業公社等」という。）が、農業研修生を受け入れて行う新規就農者育成に係る実践研修に要する経費を助成する。

さらに、アグリチャレンジ研修及び先進農家実践研修を受講する研修受講生のうち、研修期間中に公共職業訓練による雇用保険、農業次世代人材投資資金(準備型)（以下「次世代準備型」という。）等の生活支援を受けられない研修受講生に交付金を支給する。

２　主な事業内容

区分		実施主体	要求額（単位：千円）	補助率	事業内容	前年度からの変更点
（１）鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修支援事業			（33,775） 45,457	県 10/10		令和２年度研修開始分（１４期生）からは非雇用形態の研修に見直し、先進農家実践研修と統合する。 ※印部分について、次世代準備型の交付を受けられる場合は対象外
	ア就農希望者雇用研修支援事業（１２期生、１３期生）	（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構	（27,678） 36,377		担い手育成機構が研修生を雇用し、研修農場で実践的研修を実施するのに必要な経費を助成・研修推進費：上限168.9千円/月・住居通勤手当、赴任旅費、定住準備金
	イ就農希望者実践研修支援事業（１４期生）		（0） 0		担い手育成機構が研修生を受け入れ、研修農場で実践的研修を実施するのに必要な経費を助成・研修推進費：最大100千円/月（※）（次世代準備型と合わせて半年払いとするため、令和２年度要求額は０円）
	ウ研修指導員設置事業		（5,840） 8,800		研修生受入れ農家が研修を行うための経費として担い手育成機構が支払う経費を助成　（月額40千円/農家）
	エ　集合研修費助成事業		（257） 280		担い手育成機構等が研修生に対して実施する、技術・経営等の研修実施経費を助成
（２）市町村農業公社等就農研修支援事業		市町村	（6,578） 1,200	10/10	市町村農業公社等で就農希望者を受け入れて行う実践的研修に必要な経費を助成・研修推進費：最大100千円/月（※）	非雇用形態の研修に見直すとともに、実施主体を市町村に変更（従来は市町村公社）。 ※印部分について、次世代準備型の交付を受けられる場合は対象外
（３）就農研修交付金事業			（5,800） 12,800
	アグリチャレンジ科	アグリチャレンジ科及び先進農家実践研修受講生	（4,800） 7,200	県 10/10	公共職業訓練による雇用保険等の給付を受けられない研修受講生に対し、交付金を支給　（最大100千円/月）
	先進農家実践研修 ※R2年度新規採択は行わない	アグリチャレンジ科及び先進農家実践研修受講生	（1,000） 5,600	県 10/10	次世代準備型の交付を受けられない研修受講生に対し、交付金を支給　（最大100千円/月）	R２年度開始以降はアグリスタート研修に一本化する。
合計			（46,153） 59,457

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要求額の上段括弧内は前年度当初予算額

３　前年度からの変更点

サマーレビューの見直し方針に基づき、次のとおり変更する。
（１）鳥取へIJU!アグリスタート研修支援事業
　・R２年度採択分（１４期生、R３年２月開講）から非雇用型の研修形態に変更し、先進農家実践研修と統合する。
・雇用形態でなくなることに伴い、住居通勤手当、赴任旅費、定住準備金を廃止。
　・国の次世代準備型の対象となる場合は国制度を活用し、対象とならない場合は就農研修交付金相当（最大１０万円/月）を支援。

（２）市町村農業公社等研修支援事業
・R２年度採択分から非雇用型の研修形態に変更。
・雇用形態でなくなることに伴い、住居通勤手当を廃止。
・国の次世代準備型の対象となる場合は国制度を活用し、対象とならない場合は就農研修交付金相当（最大１０万円/月）を支援。
・事業実施主体を市町村（従来は市町村公社）とし、研修生育成に対する市町村の主体的な関わりを推進する。

（３）就農研修交付金事業
・県内在住者向けの先進農家実践研修（農業大学校）、主に県外からのIJUターン者向けのアグリスタート研修（担い手育成機構）として、両機関で役割をすみ分けて実施してきたが、R２年度開講分（R３年２月開講）からアグリスタート研修に一本化する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
・農業活力増進プランにおける独立就農の促進（目標　年間80人）

＜取組状況＞
鳥取へIJU!アグリスタート研修事業
・募集方法
　担い手育成機構は県内外で開催される移住・就農相談会等を通じ、年間約１５０名の就農相談者と面談を実施。
　その中で就農意欲が特に強い者について、県内での農業体験、就農相談員との継続的な面談を通じて農業で生計を立てるという意志や適性を確認し、最終面接を行い研修生として採用。

・事前相談の強化
　研修生の採用決定に至るまでに継続的な面談を実施しており、鳥取県での就農イメージを早期に具体化。就農に向けた強い意識と覚悟をもたせ研修をスタートしている。

・集合研修の創意工夫
　就農への動機付け、記帳の訓練、農村生活への心構えなど研修生に対する独自の取組を実施している。

・関係機関の連携による支援強化
　アグリスタート研修生には農業経験がなく、農業に適するかどうかの見極めが必要であり、農業大学校での基礎研修等を活用している。
　また、研修生採用に際して、事前に就農予定地の市町村、ＪＡ、担い手育成機構、県関係機関が連携し、研修受入に向けた支援体制を検討している。また、研修中も農地や機械の準備や就農計画作成など、関係機関が連携して支援している。

これまでの取組に対する評価

鳥取へIJU!アグリスタート研修事業
・研修終了後の県内就農（就業含む）定着率は向上しており、創設以降１０年間で一定の成果を上げてきたと言える。
　41%（1～3期）→80％（4期）→88％（5期）→90％（6期）→100％（7期）→78％（8期）→100％（9期）→100％（10期）→100%(11期)

・研修修了生が認定農業者や生産部の役員として産地で活躍したり、研修生の受け入れ農家となり後輩の育成にあたるなど、新たな担い手として地域に活力をもたらしている。

・アグリスタート研修及び市町村農業公社研修は、公的信頼性のある機関による雇用形態をとることで、給料を得ながら安心して研修受講できることを狙い、全国に先駆けた制度として平成２１年度に創設したもの。
しかし、平成２４年度、国が青年就農給付金（現農業次世代人材投資資金）を創設し、就農を志す研修生に対し、年間１５０万円が交付される仕組みがスタートとしたことから、当該制度を活用した実践研修が全国各地で展開されているところ。

＜今後に向けた改善点＞
・アグリスタート研修及び市町村公社研修は、非雇用型とし、国の農業次世代人材投資資金を活用した研修とする。

・農業大学校で県内在住者向けに実施している先進農家実践研修とアグリスタート研修を統合し、県外者、県内在住者を問わず、確実な農地確保を支援できる体系として、令和２年以降開始の実践研修は、機構が実施するアグリスタート研修に一本化する。

財政課処理欄

　金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	46,153	0	0	0	0	0	0	0	46,153
要求額	59,457	0	0	0	0	0	0	0	59,457

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	53,911	53,911
保留	0	0
別途	0	0

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