家畜衛生総合対策事業

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農林水産部　畜産課　衛生環境担当　

電話番号：0857-26-7287 E-mail：chikusan@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	35,793千円	221,147千円	266,977千円	28.1人	3.6人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	38,239千円	231,184千円	269,423千円	28.1人	3.6人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	40,136千円	219,089千円	259,225千円	28.1人	3.6人	0.0人

事業費

要求額：38,239千円　（前年度予算額 40,136千円）　　財源：国１／２、国１０／１０他　

一般事業査定：計上　　　計上額:35,793千円

事業内容

１　事業の目的・概要

・家畜伝染病予防法に基づき、法定伝染病、届出伝染病等を対象として、伝染性疾病の発生予察、発生予防のための各種検査や浸潤状況調査等を実施し、これらの疾病の早期発見・まん延防止を図る。

・安全安心な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備を行うため、畜産農家等に対する改善指導、家畜衛生情報の提供、技術支援、動物用医薬品の適正使用について指導等を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	財源
１	家畜伝染病予防事業	・家畜伝染病予防事業	19,907	20,998	国1/2 国10/10 県1/2
２	家畜防疫事業基金	・牛ウイルス性下痢（ＢＶＤ）感染症により淘汰が必要な牛について評価額の一部を助成	1,305	1,305	県
３	自衛防疫強化総合対策事業	・家畜の伝染性疾病の発生予防のため、自衛防疫組織が中心となって実施するワクチン接種事業を支援することを目的とし、事業を実施する(公社)鳥取県畜産推進機構に対して必要な経費を助成	2,831	2,831	県
４	家畜衛生対策事業	・ＢＳＥ検査体制強化の推進・家畜衛生関連情報整備対策・診断予防技術向上対策・動物用医薬品危機管理対策・地域衛生管理対策・関連機器の整備	14,196	15,002	国1/2
合計			38,239	40,136

前年度からの変更点

細事業ごとの主な変更点
○家畜伝染病予防事業
・現状に合わせ検査予定数、内容を変更
・検査頭数の増減等による経費の見直し
○家畜衛生対策事業
・BSE検査体制の変更及び豚コレラ検査体制の構築
（死亡牛一時保管施設を野生イノシシ検査センター（仮称）として運営を行い、野生イノシシの豚コレラ検査を行う。）
・現状に合わせて検査予定数を変更
・備品要求５件（乾熱滅菌器、電子天秤、超微量分光光度計、パラフィン熔融器、プログラムインキュベーター）
〇家畜防疫事業基金（継続）
・Ｈ29～Ｈ31の事業年間が終了したため、R2年度初旬に無事戻しを行い、R2～R4で再度基金を積む。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

目標
・家畜疾病の発生数の低減を政策目標に家畜伝染病予防事業、家畜衛生対策事業を実施

取組状況
・家畜伝染病予防法に基づく家畜疾病の監視検査（通年）
・家畜疾病診断と予防指導による疾病のまん延防止及び清浄化
・動物用医薬品について立入及び収去検査による法令遵守指導及び啓発
・地域で課題となっている疾病の監視検査を通じた発生予防体制推進

・平成30年度から家畜保健衛生所で実施する事業内容の見直し、財源別（国庫事業）に事業内容を整理、円滑な進捗状況管理のため両事業を一本化。平成31年度からは自衛防疫強化対策総合事業を統合し、引き続き家畜疾病発生の低減防止に努める。

達成度
県内の家畜疾病の発生数を全国平均発生率以下（監視伝染病発生戸数／飼養戸数）にすることを目標として設定
・平成25年全国3.9％、鳥取県11.2％
・平成26年全国5.2％、鳥取県11.1％
・平成27年全国5.3％、鳥取県6.7％
・平成28年全国5.1％、鳥取県8.2％
・平成29年全国5.3％、鳥取県6.9％
・平成30年全国5.3％、鳥取県7.3％

全国を平均を上回っている状況だが、平成25年から減少傾向

これまでの取組に対する評価

分析
・国内では高病原性鳥インフルエンザや豚コレラ等の重大な家畜伝染病が発生しているが、県内での発生はなく、事業は効果的に機能。

・医薬品医療機器法等では、重大な違反事例は確認されていないが、今後も継続的な監視が必要。

・子牛、子豚の疾病や成牛のEBLなど慢性疾病が依然として発生しており、地域での疾病予防体制の構築を更に推進していく必要あり。また、重大な家畜伝染病の予防及び食の安全を確保する観点から、飼養衛生管理を継続的に点検する必要がある。

・家畜の予防接種事業の推進により、高いワクチン接種率を維持することで県内の伝染病発生が抑制されている。

改善点
・家畜伝染病は、様々な発生要因や流行があり、継続的かつ更に効果的な予防対策を行っていく必要がある。

・診断機器等について迅速な確定診断の実施に使用をきたさないように計画的な更新が必要。

・高病原性鳥インフルエンザ等の急性感染症以外にも、生産性に大きな被害を与える慢性疾病について、疾病に対しての診断技術の向上、衛生対策の情報収集や農家へ情報提供を実施する。

財政課処理欄

　備品購入費について優先順位を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	40,136	21,336	60	0	0	0	0	6	18,734
要求額	38,239	20,459	92	0	0	0	0	0	17,688

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	一般財源
計上額	35,793	19,832	92	15,869
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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