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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

譲与促進費(農道)

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農林水産部 農地・水保全課 管理・地籍担当 

電話番号:0857-26-7321  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 5,941千円 3,935千円 9,876千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 8,703千円 3,935千円 12,638千円 0.5人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 5,941千円 3,969千円 9,910千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,703千円  (前年度予算額 5,941千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:5,941千円

事業内容

1 事業概要

農道の譲与の障害となっている未登記等の問題を解消し、市町村による自主的な管理が行われるように、県から市町村への譲与を促進する。

2 事業内容

未登記解消

    1) 登記可能性調査

    登記の障害となっている原因調査、権利者の確定、関係書類の収集

    法務局調査:買収していると思われる土地の登記事項要約書、公図の収集

    現地、役場等調査:用地連続図の収集等内業(用地取得台帳及び要約書の整理。現地において買収地の位置、面積、図面との照合等の確認)

    2) 測量委託業務(外部委託)

    未登記筆の境界、分筆測量及び測量図の作成等

    3) 登記補助業務

    登記に当たり必要となる調書の作成、登記承諾書、印鑑証明、相続書類等の作成・整理・徴収及びこれに関連する調査、資料収集。関係者からの状況聞き取り。

3 要求内容

要求額:  8,703千円(5,941千円)
測量等委託料 8,263千円(5,501千円) 
箇所別委託料一覧    (千円)
所・局 名
箇 所 名
委託料
備 考
   東部
気高広域農道
   2,362
    〃
山東農免農道
3,901
 
   中部
北条農免農道
1,600
 
    〃
灘手農免農道
400
 
 
8,263
 

事務費: 440千円(440千円)

4 現状・問題点

1 農道の管理状況
 H5までは市町村、土地改良区に管理委託していた。
 H5からは、市町村に譲与することを前提に設置したが、未登記等により譲与できない路線については市町村と管理委託協定を締結し、管理を委託している
2 問題点
 事業完了から期間が経過した施設台帳、図面について、現況との不一致など問題が生じているが、その経緯を把握している職員がいないため、譲与手続きや適正な財産管理の支障となっている。
 R1年度末までに52路線中32路線の譲与が完了予定としているが、今後さらに20路線の譲与を行う必要がある。
 事業完了からの期間経過が進み、多数相続の発生、所在不明、事業への不信等あり関係者からの同意が困難になる事案が多数発生している。

3 これまでの実績
 <H18末 52路線の未譲与路線>
  H19 8路線の譲与      48筆の未登記解消

  H20 7路線の譲与      50筆の未登記解消

  H21 譲与実績なし      25筆の未登記解消

  H22 3路線の譲与      45筆の未登記解消

  H23 譲与実績なし      97筆の未登記解消

  H24 3路線の譲与      76筆の未登記解消

  H25 6路線の譲与      40筆の未登記解消

  H26 2路線の譲与      16筆の未登記解消

  H27 2路線の譲与      44筆の未登記解消

  H28 1路線部分譲与     13筆の未登記解消

  H29 1路線部分譲与      7筆の未登記解消

H30 1路線部分譲与     15筆の未登記解消

  R1   3路線部分譲与     3筆の未登記解消 (予定)

  (R1末までに32路線を譲与)

R1年度以降 譲与残:20路線、未登記残:812筆(調査により増える場合有り)

5 実施方針

1)登記可能性調査が未了な路線において調査を実施し、未登記原因を早急に整理する。

 2)調査実施地区において未登記が確実に解消出来る案件を優先的に処理する。

 3)一定の区間(県道等の公道に接続する区間)の未登記を解消して当該区間を譲与する(鳥取広域、中部広域外)。

 4)持分登記を推進し、権利の保全及び市町村の理解を得ることとする(市町村の理解を得るには県の最大限の努力が必要)。

 5)地籍調査の実施が見込めない地域、未登記解消が確実な箇所において、分筆測量を実施する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成19年度から譲与促進事業を導入し、52路線について譲与ができるよう未登記の処理に取り組んでいる。
・令和元年度末までに32路線の譲与を完了するに至った(予定含む)。

これまでの取組に対する評価

・非常勤職員を配置することで、未登記解消を着実に進めることができ、32路線を譲与することができた。
・残る20路線についても継続して取組、早期の譲与完了を推進する必要がある。

財政課処理欄


 進捗状況を勘案し、譲与、未登記解消に進みそうな案件のみ計上します。」

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,941 0 0 0 0 0 0 0 5,941
要求額 8,703 0 0 0 0 0 0 0 8,703

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,941 0 0 0 0 0 0 0 5,941
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0