事業名：
中海干拓農地利活用促進事業
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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
6,912千円 |
11,018千円 |
18,209千円 |
1.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
7,352千円 |
11,297千円 |
18,649千円 |
1.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
5,935千円 |
11,113千円 |
17,048千円 |
1.4人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,352千円 （前年度予算額 5,935千円） 財源：単県、財産収入
一般事業査定：計上 計上額:6,912千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
中海干拓農地のうち、県有農地25.4haの管理を公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構（以下、「担い手育成機構」という。）に委託することにより、干拓地営農の振興を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 県有農地の維持管理 | 【委託先：担い手育成機構】
・借受者からの相談対応
・スプリンクラー等の補修、未貸付地の耕うん、草刈等 | 2,753 | 2,405 | |
２ | 県有農地負担金 | 【支払先：米川土地改良区】
・県有農地にかかる土地改良区への水利費負担金 | 3,299 | 3,530 | |
３ | 売渡・貸付PR費 | ・県有農地の売渡に必要な土地鑑定費、PR費
（標準事務費） | 1,300 | - | ３年に一度要求
（前回はH２９年度） |
４ | 売渡・貸付事務補助 | 会計年度任用職員を別途要求 | - | - | |
５ | 干拓農地利活用促進 | ・県有農地を含む干拓農地全体について、利活用を積極的に促進し、干拓地営農の振興を図る。
（経営支援課：農地中間管理機構支援事業対応） | - | - | |
合計 | 7,352 | 5,935 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・国営中海土地改良事業は、昭和38年度の事業着手から半世紀を経て平成25年度に事業完了した。
・中海干拓農地214ｈａは、売渡価格が近傍農地の実勢価格と乖離していることや現下の厳しい農業情勢により、平成18年度から平成23年度まで売渡実績がなかった。
･このため、干拓農地の実勢価格での売渡しを可能にするとともに、県が主体的に生産振興、担い手確保、農地流動化に取り組みし、干拓地の営農振興を図るため、平成24年８月に担い手育成機構から農地を買い戻した。〈24.8ha（弓浜工区13.3ha、彦名工区11.5ha）〉
･さらに、平成25年度末に国から引き渡しを受けた暫定ため池跡農地〈8.8ha（弓浜工区5.1ha、彦名工区2.7ha）〉についても、県が地力増進等を行い、平成27年度末に売渡が可能となった。
・これまでの売渡公募により、令和元年時点の県有農地は25.4ha（弓浜工区16.7ha、彦名工区8.7ha）となっている。
これまでの取組に対する評価
県が機構、米子・境港市等関連機関と連携して、利活用促進を行った結果、平成24年以降毎年買受け要望があり、成果が出てきている。
財政課処理欄
維持管理に係る委託料について、過去の実績を勘案し金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,935 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,653 |
0 |
1,282 |
| 要求額 |
7,352 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,627 |
0 |
2,725 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
6,912 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,627 |
0 |
2,285 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |