事業名:
地域生活支援事業(発達障がい者支援センター運営費)
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福祉保健部 皆成学園 発達障がい者支援センター
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和2年度当初予算額 |
2,581千円 |
42,498千円 |
50,655千円 |
5.4人 |
2.0人 |
0.0人 |
令和2年度当初予算要求額 |
2,581千円 |
48,074千円 |
50,655千円 |
5.4人 |
2.0人 |
0.0人 |
R1年度6月補正後予算額 |
2,965千円 |
42,865千円 |
45,830千円 |
5.4人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:2,581千円 (前年度予算額 2,965千円) 財源:国1/2
一般事業査定:計上 計上額:2,581千円
事業内容
1 事業の目的・概要
発達障がい児(者)に対する支援を総合的に行う地域の拠点として、発達障がい児(者)及びその家族からの相談に応じると共に、地域における総合的な支援体制の整備の推進を図る。
2 主な事業内容
(1)相談支援
発達障がい児(者)及びその家族等からの相談に応じ、適切な助言を行う。
(2)発達支援
保育所、療育機関等へ通所している発達障がい児(者)に対して、適切な発達支援方法について助言する。
(3)就労支援
就労を希望する発達障がい者に対して、関係機関と連携しつつ適切な助言を行う。
(4)普及啓発及び研修
発達障がい児(者)の支援体制が推進されるよう、関係機関を対象とした研修会を実施する。
3 根拠法令
発達障害者支援法
障害者総合支援法
4 所要経費
【財源内訳】 国1/2 県1/2
5 施設概要
平成16年6月開設
職員数 7名
(内訳)所長 1名
係長 3名
児童指導員 1名
会計年度任用職員 2名
ホームページURL
http://pref.tottori.lg.jp/yell/
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
発達障がい児(者)に対する地域における総合的な支援体制整備の推進
<政策目標に対する取組>
1 相談支援
・発達障がいのある方やその家族等の相談
2 成人期の発達障がいの支援体制の推進、充実
・就労支援関係機関や障がい福祉サービス事業所等への機関コンサルテーション
・就労支援関係機関等を対象とした研修会を開催。
・就労支援機関や障がい福祉サービス事業所等主催の会議等への参加 等
3 市町村の発達障がい児支援体制の更なる推進、充実
・市町村に対する機関コンサルテーションの実施
・市町村主催の研修会への講師派遣
・市町村職員等を対象とした研修会を開催
・市町村主催の各種会議に参加 等
これまでの取組に対する評価
1 相談支援
相談者や家族等の相談ニーズに応じて、適宜関係機関と連携をとりながら支援を行っている。
年齢別相談割合は、引き続き成人期の相談が高い割合となっている。身近な地域で相談ができるよう、成人期の発達障がいの正しい理解や関わりに方について、今後も継続して普及啓発等が必要である。
2 成人期の発達障がいの支援体制の推進、充実
高校や高校以降の教育機関へのコンサルテーションを行い、支援体制の推進を図った。
障がい福祉サービス等の事業所に対して、障がい特性の正しい理解やアセスメント技術の助言を行い、支援技術の強化を図った。
就労支援機関へのコンサルテーション等を行い、地域の就労支援機関との連携を図った。
3 市町村の発達障がい児支援体制の更なる推進、充実
各市町村の保育所等に対し、障がい特性に応じた支援方法の助言や職員研修への講師派遣を行い、地域の支援体制を推進した。
学齢期以降の支援体制は、学校教育での支援体制の強化を図るための支援会議と保護者支援を意図した後方支援を行った。
このほかにも、支援技術向上を目的とした支援者向けの研修会や一般住民を対象とした発達障がいの正しい理解を目的とした講演会を開催し、支援技術向上や発達障がいの理解や対応についての啓発を図った。
<改善点>
「発達障がい」という言葉は知られるようになってきたが、周囲の理解不足により不適応状態にいたる方も多いため、正しい理解と対応についての啓発が必要。
発達障がいは生涯にわたり影響するものであり、各ライフステージの支援体制の充実を図る必要がある。
そのため、発達障がいの普及啓発や発達障がい児者に関わる人材育成を目的として研修会「発達障がいとひきこもり」と講演会「女性の発達障がい」を企画する。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がい児(者)に対する地域における総合的な支援体制の推進
関連する政策目標
地域の支援体制の推進・充実を図る
発達障がいの正しい理解と支援について啓発を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
2,965 |
1,481 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,484 |
要求額 |
2,581 |
1,290 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,291 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
2,581 |
1,290 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,291 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |