事業名：
成年後見支援センター運営支援事業
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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
13,500千円 |
1,574千円 |
15,074千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
13,500千円 |
1,574千円 |
15,074千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
13,500千円 |
0千円 |
13,500千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,500千円 （前年度予算額 13,500千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:13,500千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
高齢化の進展、成年後見利用促進法の施行など、権利擁護の推進に対する社会の要請がますます高まっているところ、高齢者等が権利侵害への適切な対応や成年後見制度等の支援を受けることにより、住み慣れた地域で安心・安全な生活が継続されるよう、弁護士、社会福祉士等の専門人材による権利擁護に関する相談から支援までの一元的・専門的な支援を担う成年後見支援センターの運営を支援する。
２ 主な事業内容
要求額：１３，５００千円（県１／２、国１／２）（前年度６月補正後予算額１３，５００千円）
（１）事業費積算
４，５００千円×３団体
［事業費内訳：人件費：４，０００千円(１名)、ネットワーク会議等開催費：５００千円］
（２）事業内容
| 補助対象者 | 一般社団法人とっとり東部権利擁護支援センター、一般社団法人成年後見ネットワーク倉吉、一般社団法人権利擁護ネットワークほうき |
| 補助対象経費 | 補助対象事業実施に係る必要経費 |
| 補助率・補助上限 | 定額補助・上限４，５００千円（県１／２、国１／２）※生活困窮者自立支援補助金を活用 |
| 補助対象事業 | ・成年後見支援センターの設置運営
・困難事例の法人後見
・成年後見制度や権利擁護に係る普及啓発
・成年後見制度や権利擁護に係る市町村への相談支援
・市民後見人の養成
・法人後見の担い手の育成・活動支援
・日常生活自立支援事業等関連制度からの円滑な移行支援
・各関係機関との地域連携ネットワーク会議等の開催 |
３ 背景
○2025年には認知症高齢者は４７０万人になると見込まれており、成年後見利用促進法も施行されるなど、地域での権利擁護推進について社会の要請がますます高まっている。
○鳥取県には平成２４年度から西部で「後見サポートセンターうえるかむ」を開設し、東部及び中部においても、各圏域市町の合意を得て、平成２５年度当初に開設された。
○センターは各圏域において権利擁護の中核となる機関であり、限られた人員で権利擁護体制を構築していくためには、各関係事業や各関係機関のより一層の相互連携が不可欠であるところ、これを県として強くバックアップしていく必要性がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆成年後見制度担い手確保の取組み
【市町村社協の法人後見】
鳥取市、智頭町、倉吉市、琴浦町、境港市、日南町
※八頭町でも権利擁護センター設置を予定している（時期未定）
【市民後見人の養成状況】
＜鳥取市＞
実施体制 鳥取市社協へ委託
開始年度 平成27年度
養成人数 延43名（27年度19名、28年度13名、29年度11名）
＜倉吉市＞
実施体制 倉吉市社協へ委託
開始年度 平成29年度
養成人数 延9名（29年度）
＜米子市＞
実施体制 権利擁護ネットワークほうきへ委託
開始年度 平成24年度
養成人数 延104名（24年度14名、25年度19名、26年度16名、
27年度30名、28年度12名、29年度13名）
◆成年後見制度利用促進基本計画策定検討状況
県内未策定
◆日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行に向けた取組
米子市では、日常生活自立支援事業専門員とのケース会議を開催し、年に２、３件の後見移行が実現している。
これまでの取組に対する評価
・現在法人後見は成年後見支援センターが主となっているが、担い手の不足が課題となっている。成年後見制度担い手確保には市町村社協の法人後見受任は必要不可欠であり、引き続き市町村社協への働きかけを行う。
・市民後見人の養成人数は増加しているが、単独で後見受任する方は多くない（東部地区の４名のみ）。日常生活自立支援事業の生活支援員や、成年後見支援センターや社協の補助員としての活動を経験し、将来的には後見受任に繋げたい。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,500 |
6,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,750 |
| 要求額 |
13,500 |
6,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,750 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
13,500 |
6,750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,750 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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