１ 事業の目的・概要
原子力災害時の医療活動のため整備した資機材の維持管理及び、医療従事者等に対する知識、技能に関する研修を実施することにより、原子力災害医療の体制整備を図る。
２ 主な事業内容
（１）放射線測定器の校正
原子力災害拠点病院及び原子力災害医療協力機関に配備した放射線測定機器の校正を委託して実施する。
ア 配備機関 16医療機関
イ 校正対象 GM管式サーベイメータ、NaIシンチレーションサーベイメータ、個人線量計、ハンドフットクロスモニタ、中性子等核種同定装置 等
（２）鳥取県原子力発電施設等緊急時安全対策費補助金
放射線防護対策設備を整備している医療機関に対して設備機器の維持管理経費を補助する。
ア 補助事業者 鳥取県済生会境港総合病院、鳥取大学医学部附属病院
イ 補助対象経費 電気設備、機械設備等の保守点検費用
ウ 補助率 10/10
エ 所要額 6,656千円
オ 財 源 国庫
（３）原子力災害医療研修会の開催
医療関係者等の知識と技術の向上を図るため、研修会を開催する。
ア 対象 医療従事者、消防、警察、自衛隊、県・市町村職員
イ 内容 放射線測定器の取扱い、汚染傷病者の搬送・受入等
３ 所要額
21,322千円（19,461）
（１）放射線測定器の校正 10,047千円（9,255）
（２）鳥取県原子力発電施設等緊急時安全対策費補助金 6,656千円（5,445）
（３）原子力災害医療研修会の開催 4,519千円（4,661）
（４）関連事務費（旅費、会場使用料等） 100千円(100)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成24年度から3年計画で順次整備を実施
24年度 初期被ばく医療に必要な測定器等整備
25年度 二次被ばく医療に必要な測定器等整備
26年度 二次被ばく医療に必要な内部被ばく検査機器整備（ホールボディカウンタ等）
平成24年度から、被ばく医療研修を随時実施
24年度 医療機関管理者向け、医療従事者向け
25年度 搬送従事者向け、受入医療機関向け
26年度 同上 各１日ずつ実施
27年度 同上（西部地区にて開催）
28年度 同上（東部、西部地区にて開催）
29年度 同上
30年度 同上（中部地区にて開催）
令和元年度 同上
これまでの取組に対する評価
放射線測定機器を原子力災害拠点病院及び原子力災害医療協力機関に配備し、原子力災害に備える体制を整備するとともに、関係者への研修会を毎年開催することにより、原子力災害時の医療対応が可能な人材育成も進めてきた。引き続き、県民生活の安心につながるよう、取り組みを継続していく。