当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉施設費
事業名：

皆成学園費

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福祉保健部　皆成学園　総務課　

電話番号：0858-22-7188  E-mail：kaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額 74,619千円 470,626千円 558,627千円 59.8人 4.8人 0.0人
令和２年度当初予算要求額 74,978千円 484,008千円 558,986千円 59.8人 4.8人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 104,895千円 474,692千円 579,587千円 59.8人 4.8人 0.0人

事業費

要求額：74,978千円 　（前年度予算額 104,895千円）　　財源：国１／２、県費　

一般事業査定：計上　　　計上額:74,619千円

事業内容

１　事業の目的・概要

主に知的に障がいのある児童を入所させて保護するとともに、独立自活に必要な知能技能を与えることを目的とする施設である。（児童福祉法第４２条）

２　主な事業内容

皆成学園では主に次の４事業を中心に事業を実施する。
事業
事業内容
入所事業　保護者や養護学校と連携し、本人・家族の希望する退所後の生活に向けた個別支援計画に基づく児童への支援・指導を行う。
　また、地域での生活により近い環境の「自立訓練棟（愛称：はばたきの家）」を利用した自立訓練棟、公共交通機関を利用した買い物等、社会自立推進事業を実施する。
短期入所事業　在宅の障がいにある児童を介護しているかたが、出産、病気、介護疲れ、旅行等で一時的に介護できなくなった時に、一時的に施設入所し、施設サービスを提供する。
児童発達支援事業　就学前の発達障がい児等（以下「障がい児等」という。）に個々の発達段階や障がい特性に応じた指導及び訓練を行い、日常生活における基本スキルの習得及び情緒等の発達を促し、保育所等の集団生活に適応できるようにする。
日中一時支援事業　障がいのあるかたに日中における活動の場を提供すると

ともに、その家族の就労支援及び一時的な休息等を提供する。

　この事業は、市町村が実施する地域生活支援事業のひとつで、皆成学園では各市町の委託契約に基づき実施しており、県立倉吉養護学校の通学児童等の放課後支援の場として広く利用していただく。

４　施設の概要

設置年月日昭和２４年９月
現施設建設平成１２年４月竣工
定員（１）入所事業　６５名
（２）短期入所事業　空床型
（３）児童発達支援事業　２５名
（４）日中一時支援事業　空床型　
基本理念　皆成学園は「利用児童の主体性を尊重し、一人ひとりの児童の能力や適性等に応じた社会自立を図る。」ことをサービス提供の基本理念のひとつとしています。
　集団での生活ですが、一人ひとりの生活を大切にし、できる限り一般的な生活を目標として、様々な体験を積むことでそれぞれの子どもたちの能力や適性に応じた社会自立を目指します。
ホームページＵＲＬ　http://www.pref.tottori.lg.jp/kaisei/


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・移行先が決まらない入所児童の生活支援及び移行支援に取り組んだ。
・入所利用児童及び保護者が希望する移行支援を行うため、養護学校高等部入学後の早期からの取り組みや支援機関との連携に取り組んだ。
・より安全な生活支援のあり方について検討を行った。

これまでの取組に対する評価

・高等部卒業後の利用者に対し、園内作業所を開設するとともに、園内での日中活動の支援を継続的に実施した。また、保護者、行政、相談支援事業所、成人施設等と情報の共有や役割分担の協議などを継続的に行い、併せて保護者の施設見学や児童の実習等を行い、移行を実現することができた。
・学校と連携し、退所後の地域移行及び就労を見据えて、児童及び保護者等の移行を反映させながら、現場実習先を検討し、事業所で働く経験を通して現実的に検討できるよう支援した。また、学校との懇談、合同進路検討会などにおいた学園と学校が共通の認識及び方針で対応するための協議を行った。措置児童に関しては、児童相談所とも随時連携しながら、支援の方向性を確認することができた。
・より安全に生活支援をするための対応策をまとめた。また、対応策に従って職員研修を計画し実施した。

工程表との関連

関連する政策内容

入所利用児童へのサービスの向上及び充実

関連する政策目標

・入所利用児童等の生活支援の安定及び充実を図る。
・入所利用児童等の主体的な社会自立及び円滑な地域移行を推進する。


財政課処理欄


　金額を精査しました。備品については金額を精査の上枠内対応としてください。児童福祉施設使用料は実績を勘案し増額査定しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 104,895 8,167 53,638 0 0 21,000 0 8,071 14,019
要求額 74,978 6,897 29,552 0 0 0 0 6,690 31,839

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 74,619 6,897 43,282 0 0 0 0 6,690 17,750
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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