事業名:
発達障がい者支援体制整備事業
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福祉保健部 子ども発達支援課 ‐
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和2年度当初予算額 |
4,600千円 |
3,935千円 |
11,323千円 |
0.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
令和2年度当初予算要求額 |
4,822千円 |
6,723千円 |
11,545千円 |
0.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
R1年度6月補正後予算額 |
5,343千円 |
7,938千円 |
13,281千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:4,822千円 (前年度予算額 5,343千円) 財源:国1/2
一般事業査定:計上 計上額:4,600千円
事業内容
1 事業の目的・概要
発達障がいのある児者及び家族に対し、ライフステージに応じて切れ目のない支援を行うため、県全体の発達障がいに係る支援施策について検討し、家族支援や人材育成などの支援体制の整備を図る。幼児期から青年期までの発達障がい児者の育てにくさに悩んでいる保護者に対し、発達障がいの診断後早期に良き相談相手に出会う機会や適切な子育ての仕方を学ぶ場の確保、思春期・青年期における発達障がい児者の相談対応が可能な人材を育成することで、保護者がライフステージにあわせて安心して子育てや相談ができる支援体制を推進する。また、県内に「発達障がい者地域支援マネージャー」を配置し、市町村や事業所等の後方支援の充実等を図ることにより、発達障がい児者の地域生活の充実と各地域における支援体制の確立を目指す。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度6月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 鳥取県発達障がい者地域支援協議会 | (国1/2、県1/2)
・発達障がい者支援体制の整備、円滑な実施のための検討を行う。(委員10名、年2回開催) | 179 | 178 | 変更なし |
2 | ペアレントメンターに係る家族支援事業(委託) | (国1/2、県1/2)
・平成22年度に養成した発達障がい者の家族の相談者となるペアレントメンター(信頼のおける相談相手となる先輩保護者)の活用を進め、発達障がい者の家族支援体制整備の強化を図る。
○ペアレントメンター運営委員会
・学識経験者等4名からなる運営委員会を年2回開催し、発達障がい児者の家族への支援体制整備を強化する。
○ペアレントメンター・コーディネーター配置事業
・ペアレントメンターの活動状況を把握、調整し、適切な活動に結び付ける役割を担う者を2名配置する。(1名は週3日勤務、1名は週2日勤務)
○ペアレントメンター・フォローアップ研修
・発達障がい児者の家族の相談者となるペアレントメンターのスキルの維持・向上のための研修会を1回開催する。
・H30年度は22名が受講した。
○ペアレントメンター活用事業
・ペアレントメンターを活用する機関にて、個別相談、ピアカウンセリング、ペアレント・トレーニング、保護者交流会での助言を行う。
○ペアレントメンター早期相談事業
・発達障がいと診断された児童の保護者に対し、診療施設内で早期相談支援を行う。
・診療施設、月に1回〜2回実施する。(予約制) | 3,222 |
| 【終了】
○ペアレントメンター養成事業(数年毎に養成を行う事業のため、令和2年度は実施しない。)
【追加】
〇ペアレントメンター・フォローアップ研修に、外部研修への参加を加える。 |
3 | ペアレント・トレーニング普及推進事業 | (国1/2、県1/2)
・各市町村、療育機関職員等を対象にペアレント・トレーニングの講習会と実施後検討会を各年1回実施し、ファシリテーターを養成する。
・平成30年度は59名、令和元年度は34名が受講した。 | 221 |
| なし |
4 | 発達障がい者相談支援人材養成事業 | (国1/2、県1/2)
・相談支援機関職員、市町村保健師、教員等を対象に、思春期から青年期の発達障がい児者の相談・支援が適切にできる人材を養成するための研修を年5回実施する。
・平成29年度90名、平成30年度100名が受講した。 | 242 |
| 研修回数を6回から5回に変更する。 |
5 | 発達障がい者地域支援マネージャー配置事業 | (国1/2、県1/2)
・発達障がい者支援センター『エール』の地域支援機能の強化を図るため、発達障がい者地域支援マネージャーを配置する。
・マネージャーは、地域におけるネットワークの構築、市町村への後方支援、アセスメントツールの導入促進をり、支援体制を構築することを役割とする。 | 758 |
| 前年度は非常勤月5日の予算だったが、令和2年度は適切な人材を配置し、月17日勤務としたい。
※会計年度任用職員として別途要求。 |
合計 | 4,622 | 5,343 | |
(単位:千円)
| 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
(上限額) | 要求額 | 前年度6月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | ペアレントメンター相談事業 | ペアレントメンター活動の促進を図るため、ペアレントメンターを登録し、相談活動等を実施する団体に活動経費を助成する。
<補助対象経費>
普及啓発:旅費・需用費・役務費、
相談活動:旅費・役務費 | 特定非営利法人鳥取県自閉症協会 |
| 200 | 200 | なし |
合計 | 200 | 200 | |
3 背景と課題
平成23年度から、国の発達障害者支援体制整備事業の実施を受けて本県も取り組みを開始し、支援体制整備の検討、家族支援体制の整備、人材育成の推進を中心に取り組んできた。令和元年9月1日調査によると県内の発達障がい児数は、3,199人であり、全児童の5.4%になる。特性を持ちつつも未診断の人数はさらに多い。発達障がいは、外見からは障がいとわかりにくく、周囲の人だけでなく、家族や本人にも理解がしにくい障がいである。発達障がい者支援は、ライフステージ毎に様々な関係機関が連携、協力して対応する必要があるが、支援体制や連携体制が十分に整っているとは言えない状況にある。
【幼児期〜小学校期の課題】
・診断後の保護者は、強い不安に襲われ、障がいを認知し、受容するまでには時間がかかるため、保護者に共感的に寄り添って相談にのってくれる人が必要である。
・発達障がいの特性をふまえた子育ての手法を学ぶ機会が必要である。
【中学校期〜青年期の課題】
・思春期・青年期で不登校やひきこもり等の二次障がいが顕在化するースが多く、思春期・青年期の発達障がい児者に適切に関わることができる人材の養成が必要である。
【全ステージ共通の課題】
・幼児期から成人期までの切れ目のない支援の仕組みづくりが必要である。とくに、児童から成人への移行時期の課題が大きい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・ペアレントメンターが保護者からの相談に応じられるよう体制を整備した。活動できるペアレントメンターが不足していたため、平成31年度に追加で12名の養成を行った。思春期、青年期以降の保護者からの相談や2次障がいなど困難ケースの相談を受けることもあり、より高度な相談に対応できるメンターのスキルアップが求められる。
・発達障がい児者の相談・支援が適切にできる人材の養成のための研修を実施し、特性理解、2次障がいへの理解、教育・福祉・就労での現状と連携に関して専門的に学べる機会を提供できている。
・発達障がい者地域支援マネージャーは、実働できた日数は少なかったが、『エール』発達障がい者支援センター、鳥取療育園と協力して、市町村の後方支援、発達障がい者支援体制のネットワーク構築に向けた支援を行った。実働可能なマネージャーの人材確保が課題である。
・ペアレントトレーニングのファシリテーターを養成し、市町村での実施 を推進した。全市町村でペアレントトレーニングに取り組めるよう、研修参加を引き続き促していく。
これまでの取組に対する評価
・ペアレントメンターの人数も充足し、身近な地域で相談できる体制が整い、発達障がい児の保護者の安心につながっている。より幅広い相談に対応できるようフォローアップが必要である。
・研修終了後のアンケートでは、現場で活用できる知識を得ることができたと好評を得ている。相談支援のできる人材育成が進み、特性に応じた対応ができる施設が増えている。
・発達障がい者地域支援マネージャーは、実働日数は少なかったが、マネージャが介入することで計画的に市町村の後方支援に当たることができ、地域のネットワーク構築には有効な存在であると言える。
・ペアレントトレーニング研修を受講した市町村が増え、健診後など地域の中で家族支援としてペアレントトレーニングに取り組む自治体も増えている。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がい児者(疑いのある児者を含む)やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備を進める
関連する政策目標
県全体の発達障がいに係る支援施策について検討し、家族支援や人材育成の充実、理解啓発のための情報発信及び市町村における支援体制の整備を図る。
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
5,343 |
2,570 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,773 |
要求額 |
4,822 |
2,309 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,513 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
4,600 |
2,198 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,402 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |