[繰越明許費]生活困窮者に係る総合支援拡充事業

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福祉保健部　福祉保健課　くらし応援対策室　

事業費

繰越要求額：37,184千円

一般査定：認める　　　計上額:37,184千円

生活困窮者に係る総合支援拡充事業

実施主体	県及び市町村（市町村は県からの補助により実施）
事業内容	・生活困窮者に対する福祉事務所における自立相談支援の機能強化（自立相談支援員の加配など）・生活保護が必要な方に速やかに保護決定等を行うための保護決定等体制強化（業務補助者の加配など）・成年後見に係る各種関係機関の連携を強化の推進（オンラインの活用など）・保護施設における衛生管理体制確保支援（衛生用品の確保）
財源内訳	国３／４（市町村補助については国１０／１０）
要求額	３７，１８４千円

国の令和２年度第３次補正予算を活用し前倒しで実施するため、年度内完成が困難であり繰越要求を行う。