１）老朽化の進行
・ 高度経済成長期以降、集中的に整備された多くの施設が、今後老朽化による機能低下に直面している。
・ このため、大規模修繕や更新等が必要となり、多額の費用が集中して必要とされている。
２）財政的な制約
・ 地方交付税の減少や、少子高齢化、人口減少に伴う税収の低下、社会保障費の増加など、鳥取県の財政運営は厳しさを増している。
・ このため、土木インフラには、長寿命化対策による維持管理費や更新費等のトータルコスト縮減と平準化が求められている。
３）担い手の不足
・ 土木インフラの維持管理を担う鳥取県職員および民間建設業従事者は減少傾向にあり、維持管理における担い手不足が懸念されている。
４）耐震性の確保
・ 鳥取県では、これまで「鳥取地震（昭和18 年9 月10 日）」や「鳥取県西部地震（平成12 年10 月6 日）」といった大規模地震が発生している。
・ このため、鳥取県においても地震に対応した土木インフラの機能として、耐震性の確保が求められている。
１）インフラ機能の維持・確保の最適化
・ 土木インフラには、機能不全や重大事故による社会経済活動の停滞を招かないよう、機能の持続的な発揮が求められている。
・ 鳥取県では、老朽化等の諸課題に対して、戦略的な長寿命化対策を実施し、インフラ機能の維持・確保の最適化を図っていく。
２）国土強靭化・地方創生の推進
・ いかなる自然災害が起こっても、社会経済活動が機能不全に陥らないよう、「強さ」と「しなやかさ」を持った社会経済システムが必要。
・ 住み慣れた地域で安心して暮らし続け、発展していくため、土木インフラのストック効果とフロー効果を最大限に発揮し、持続的な社会基盤を形成することにより、国土強靭化と地方創生を推進していく。