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令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：土木管理費　目：土木総務費
事業名：

官民連携による鳥取県強靱化推進事業

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県土整備部　技術企画課　企画・県土強靱化担当　

電話番号：0857-26-7499  E-mail：gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額 4,262千円 3,935千円 8,197千円 0.5人 0.0人 0.0人
令和２年度当初予算要求額 4,915千円 3,935千円 8,850千円 0.5人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 1,036千円 1,588千円 2,624千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,915千円 　（前年度予算額 1,036千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,262千円

事業内容

１　事業の目的・概要

激甚化する気象災害、急速に進む人口減少、インフラ老朽化等の課題の中、本県の持続的な発展を支えるために、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らない安全・安心な社会経済システムを構築することが必要であり、その実現に向けて本県の強靭化を推進するための指針となる「鳥取県国土強靱化地域計画」をH28.3月に策定し、2016年度から2020年度までの5年間を計画期間として強靱化関連施策を推進している。

    • 平成30年度には中間評価に併せて、地域計画策定後に発生した鳥取県中部地震や平成29年豪雪災害、熊本地震や九州北部豪雨により明らかとなった新たな課題を加えた脆弱性評価と、各KPIの進捗状況を踏まえ、実効性を高めるための計画の見直しを行ったところ。
    • 第１期計画の総括と2021年度からの次期計画への改定に合わせ、R1.8月に国が示した国土強靱化予算の「重点化」「要件化」「見える化」の方針に対応した個別事業の明記を行う必要がある。
    • また、県土の強靱化を着実に推進するためには、国、県、市町村、民間のそれぞれの主体的な取組が必要であり、特に、危険情報の伝達や自助・共助体制の確保等、地域防災力の向上を図る上で、市町村の地域特性に応じた取組が不可欠である。このため、国土強靭化に関する情報提供を行ない市町村版地域計画の策定を推進していく。

２　主な事業内容

（１）国土強靱化地域計画改定検討

・各KPIの進捗状況を踏まえた対応策の見直し
・関係者連携の成果により追加・修正する方策の検討
・有識者委員会の資料作成、意見とりまとめ
・先進事例を含めた県内外の民間取組の情報収集と分析

○検討業務委託料　C=4,356千円

○学識経験者への報償費、特別旅費　C=423千円


（２）市町村版地域計画の策定支援

・内閣官房国土強靱化推進室による出前説明会開催
・関連分野における脆弱性評価の支援
・市町村版地域計画の策定支援

○講師旅費　C=136千円

３　鳥取県国土強靱化地域計画の内容

（１）計画の位置づけ

　国土強靱化基本法第１３条に基づいて策定するものであり、同法第１４条に基づき国が定める国土強靱化基本計画と調和させたものであり、国土強靱化の観点から様々な計画の指針となるものである。

（２）計画期間
平成２７年度から平成３２年度の概ね５年間

（３）国土強靱化の考え方
　いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥る事が避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築

（４）国土強靱化を進めるうえでの留意事項
　鳥取県における人口減少、交通物流のミッシングリンク等の特性・課題を踏まえ、目標の実現に向けた取組を、地方創生総合戦略との調和を図りながら推進。
１　ハードとソフトの組み合わせ
２　既存インフラの有効活用
３　官民連携
４　ＫＰＩ評価
５　ＰＤＣＡサイクル構築

４　今後の事業展開

＞2019年度
・民間の取組み推進
・市町村版地域計画の策定推進
・県強靱化施策の推進と進捗管理

＞2020年度
・第１期地域計画の評価
・社会経済情勢の変化、推進状況を踏まえた第２期計画の策定検討

＞2021年度
・第２期計画の運用スタート

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H28年3月に「鳥取県国土強靱化地域計画」を策定し、平成28年度から概ね５年間を推進期間として、建物の耐震化や浸水想定区域図作成などハード・ソフトの強靱化に関する施策を推進しており、H30年度には外部有識者等の意見を踏まえて中間評価を実施し、合わせて近年の災害事象による新たな課題を加えた計画見直しを行った。

これまでの取組に対する評価

県内の市町村の地域計画策定については、これまでも内閣官房の出前説明会や担当者会議を行うとともに、計画素案の提示や計画策定に関する助言・相談などを行ってきており、
・平成30年3月に全国初の複数自治体の取組みとして「鳥取県西部町村国土強靱化地域計画」が合同策定された。
・平成31年3月鳥取市と米子市において計画が策定され、鳥取県内の市町村の計画策定率は全国的に見ても高い状況にある。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県国土強靭化地域計画の実効性の確保（ＰＤＣＡによる見直し等）

関連する政策目標

・国土強靱化計画の進捗管理と施策の推進。
・市町村版地域計画の策定支援を通じた市町村及び官民連携による地域防災力の強化。


財政課処理欄


国土強靱化地域計画改定検討業務については、過去の実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,036 0 0 0 0 0 0 0 1,036
要求額 4,915 0 0 0 0 0 0 0 4,915

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,262 0 0 0 0 0 0 0 4,262
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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